嘉島町では、令和7年4月から定期接種に位置付けられた帯状疱疹ワクチン接種について、接種費用の一部助成を実施します。定期接種の対象になる年度は生涯一度だけです。

詳細については、以下のとおりです。 

対象となる方

嘉島町に住民票があり、以下の(1)〜(3)のいずれかに該当する方が対象となります。(1)及び(3)に該当する対象者には個別通知を送付しています。

(1)65歳の方

(2)60〜64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方。

(3)令和7年度から令和 11 年度までの5年間の経過措置として、その年度内に 70、75、80、85、90、95、100 歳になる方

接種期間 

 令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで(休診日を除く)

接種の方法・費用

接種の受け方

1、医療機関に予約する

2、「本人が確認できる書類(マイナ保険証等)」「接種費用」「町から送付された通知」を持参し、医療機関を受診する

3、医療機関に設置してある「予防接種を受ける皆さまへ」を熟読後、予診票を記入する

4、接種後は、予防接種済証を受け取り、大切に保管する 

実施医療機関

※1:入院患者及びかかりつけ患者に限る

※2:かかりつけ患者に限る 

接種費用(自己負担額)

 嘉島町外の医療機関で接種を希望する場合

対象となる方で、嘉島町以外の医療機関での接種を希望する場合は、予防接種を受ける前に、予診票の発行手続きが必要になります。以下のいずれかの方法で手続きをしてください。(町内医療機関で接種される方は、手続き不要です。) 

【窓口または郵送で手続きする場合】

以下の必要書類をご用意の上、申請期間内に役場町民保険課保健係に提出する。

<申請期間>

令和9年3月15日(月)必着。

※窓口申請の場合は、令和9年3月25日(木)まで。

<必要書類>

・B類疾病定期予防接種予診票交付申請書(PDF 約191KB)

・身体障がい者手帳(1級)の写し　※「60〜64歳で重症化リスクが高い方」のみ必要

・生活保護受給者証の写し　※「生活保護世帯の方」のみ必要

<提出先>

〒861-3192　嘉島町上島530　嘉島町役場町民保険課保健係

<留意事項>

郵送で申請される場合は、必要書類(予診票等)がご自宅に届くまでに7〜10日程かかります。

接種に間に合うよう期間に余裕をもって申請してください。

【WEBで手続きする場合】

下記のQRコードまたはURL(https://logoform.jp/f/QyFsB)から申請してください。申請フォーム(外部リンク)につながります。

<申請期間>

令和9年3月15日(月)まで。

<留意事項>

・必要書類(予診票等)がご自宅に届くまでに、申請後7〜10日程かかります。

　接種に間に合うよう機関に余裕をもって申請してください。

・メールアドレスを入力すると、申請後、申請完了のメールが届きます。

　迷惑メール対策をされている場合は、申請完了のメールが正しく届かない場合があります。ご注意ください。

帯状疱疹とは

帯状疱疹は、過去に水痘(水ぼうそう)にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経支配領域に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水疱が出現する病気です。

合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。

帯状疱疹は、70 歳代で発症する方が最も多くなっています。

帯状疱疹ワクチンとは

帯状疱疹ワクチンには、生ワクチン(阪大微研:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)、不活化(組換え)ワクチン(GSK 社:シングリックス)の2種類があり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

他のワクチンとの同時接種・接種間隔

いずれの帯状疱疹ワクチンについても、医師が特に必要と認めた場合は、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン等の他のワクチンと同時接種が可能です。

ただし、生ワクチン(阪大微研)については、他の生ワクチンと 27 日以上の間隔を置いて接種してください。

接種を受けた後の注意点

・ワクチンの接種後 30 分程度は安静にしてください。また、体調に異常を感じた場合には、速やかに医師へ連絡してください。

・注射した部分は清潔に保つようにしてください。接種当日の入浴は問題ありません。

・当日の激しい運動は控えるようにしてください。

予防接種健康被害救済制度について

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。