前のページに戻る

【事業者向け】セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウィルス感染症)

更新日:2020年8月1日

中小企業向けセーフティネット保証制度について

 セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続き等の申請や突発的災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

 次の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が嘉島町内にある方が対象となります(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が嘉島町であること、個人事業主の方は嘉島町内に事業実体のある事業所があること)。

中小企業信用保険法第2条第5項
  • 1号:連鎖倒産防止
  • 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 3号:突発的災害(事故等)
  • 4号:突発的災害(自然災害等)
  • 5号:業況の悪化している業種
  • 6号:取引金融機関の破綻  
  • 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

セーフティネット保証5号の認定申請について

認定要件

 以下(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること(※令和3年4月1日以降は10%以上減少)

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

※セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種(指定業種)に属する中小企業を支援するための措置ですが、新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、指定業種について、セーフティネット保証対象となる全業種に拡充されました(令和2年5月1日〜令和3年1月31日)。

【参考資料】

 ※以下も併せてご確認ください。

  中小企業庁ホームページ

  経済産業省ホームページ

 認定基準の緩和について

 売上高等の減少について、本来は直近3ヵ月の売上高等を比較するところ(前年売上高等との比較)、新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化した令和2年2月以降は直近1ヵ月の売上高等とその後の2ヵ月間の売上高等見込みを合わせた3ヵ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行っています。

 (例)売上高等が令和2年5月に減少

 ・通常の認定基準

  令和2年3月〜5月と平成31年(令和元年)3月〜5月の比較

 ・緩和基準

  令和2年5月〜7月(6月〜7月は見込み)と令和元年5月〜7月の比較

 

 その他、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者からの申請に対応するため、以下の基準を満たす申請も受け付けております(「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウィルス感染症対策本部))。

(1) 最近1ヵ月の売上高等が最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者

(2)最近1ヵ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者

(3)最近1ヵ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10から12月の3ヵ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者

【参考資料】認定基準の運用緩和について(PDF 約248KB)

必要書類 
  1. 認定申請書 1部
  2. 月別売上表
  3. 月別売上表における売上高が分かる資料 (月別試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  4. 事業開始年月日が分かる資料(登記事項証明書の写し等)
  5. その他必要と認めたもの
  6. 委任状(代理申請提出の場合)

 ※認定申請書様式は、適用する認定基準によって異なります。

 ※申請書に記載する日本標準産業分類は、従来は細分類のところ、指定業種が全業種に拡充されている期間については中分類の記載となっています

 ※認定申請書に記載する売上高等の減少率については、小数点第2位以下切り捨てとなります。

 (例) 5.1234%→5.1%

    14.5678%→14.5%

    4.999%→4.9%

    14.987%→14.9%

様式

 ※要件(ロ)の様式につきましては、下記お問合せ先にご確認ください。

留意事項

 セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。    

追加情報

この記事には外部リンクが含まれています。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Adobe Readerダウンロード


お問い合わせ

嘉島町役場 企画情報課
電話番号:096-237-2641この記事に関するお問い合わせ


前のページに戻る

  • 町長の部屋
  • 町議会
  • 例規集
  • 広報かしま
  • 町の情報
  • ふるさと応援寄附金
  • 施設予約管理システム
  • 公共施設予約

その他のメニュー

人口情報

[令和2年11月末日現在]

  • 総数 9,754人
  • 男性 4,738人
  • 女性 5,016人
  • 世帯数 3,794世帯