【事業者向け】セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウィルス感染症)

更新日：2024年3月15日

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続き等の申請や突発的災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

　次の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が嘉島町内にある方が対象となります(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が嘉島町であること、個人事業主の方は嘉島町内に事業実体のある事業所があること)。

　以下(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと

　(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること

　(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

　※令和3年7月31日までは全業種が対象となっておりましたが、現在は下記指定業種一覧に記載されている業種のみが対象となります。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

【参考資料】

　売上高等の減少について、本来は直近3ヵ月の売上高等を比較するところ(前年売上高等との比較)、新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化した令和2年2月以降は直近1ヵ月の売上高等とその後の2ヵ月間の売上高等見込みを合わせた3ヵ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行っています。

　(例)売上高等が令和2年5月に減少

　・通常の認定基準

　　令和2年3月～5月と平成31年(令和元年)3月～5月の比較

　・緩和基準

　　令和2年5月～7月(6月～7月は見込み)と令和元年5月～7月の比較

　その他、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者からの申請に対応するため、以下の基準を満たす申請も受け付けております(「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウィルス感染症対策本部))。

(1) 最近1ヵ月の売上高等が最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者

(2)最近1ヵ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者

(3)最近1ヵ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2ヵ月(見込み)を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10から12月の3ヵ月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者

　※認定申請書様式は、適用する認定基準によって異なります。

　※申請書には、営んでいる事業が属する業種(日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名)を記載してください。

　※認定申請書に記載する売上高等の減少率については、小数点第2位以下切り捨てとなります。

　(例)　5.1234%→5.1%

　　　　14.5678%→14.5%

　　　　4.999%→4.9%

　　　　14.987%→14.9%

　※要件(ロ)の様式につきましては、下記お問合せ先にご確認ください。

セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。
本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
指定期間内に市町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。