指定介護予防支援事業所(令和6年4月1日以降指定予定)の指定申請について
更新日:2024年2月29日
指定申請について
令和6年4月1日から介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業所による指定介護予防支援事業所の指定を受けることが可能となりました。つきましては、令和6年4月1日以降指定にかかる指定介護予防支援の指定申請の事前受付を次の通り受け付けますので、指定介護予防支援事業の指定を希望される方は、「指定申請に係る添付書類一覧表」で必要書類を確認し、福祉課介護保険係へ申請してください。
令和6年4月1日より電子申請システムの利用が可能となりました。電子申請届出システムで申請された際は、念のため電話連絡をお願いします。従来の紙媒体や電子メールでの提出も可能です。
また、介護予防支援事業者の指定を行う場合は、あらかじめ、意見聴取機関に意見を求めなければならない(介護保険法 第115条の22第4項)とされております。今年度からの指定については再度こちらからご案内いたします。
居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱いについて
〇単位数について
<現行> ⇒ <改定後>
介護予防支援費 438単位 ⇒ 介護予防支援費(1) 442単位※地域包括支援センターのみ
なし ⇒ 介護予防支援費(2) 472単位(新設)※指定居宅介護支援事業者のみ
居宅介護支援事業者が市町村から指定を受けた介護予防支援を行う場合の取扱い(PDF 約742KB)
事前申請の受付期限について
指定予定日の1か月前まで
指定申請に係る提出書類について
厚生労働省ホームページ 厚生労働大臣が定める様式等(令和6年3月15日告示分)
介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請導⼊|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
追加情報
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