【事業者向け】セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウィルス感染症)

更新日：2024年7月1日

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続き等の申請や突発的災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

　次の1号から8号に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、主たる事業所が嘉島町内にある方が対象となります(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が嘉島町であること、個人事業主の方は嘉島町内に事業実体のある事業所があること)。

　以下(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと

　(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること

　(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

　※令和3年7月31日までは全業種が対象となっておりましたが、現在は下記指定業種一覧に記載されている業種のみが対象となります。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

【参考資料】

　※認定申請書様式は、適用する認定基準によって異なります。

　※申請書には、営んでいる事業が属する業種(日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名)を記載してください。

　※認定申請書に記載する売上高等の減少率については、小数点第2位以下切り捨てとなります。

　(例)　5.1234%→5.1%

　　　　14.5678%→14.5%

　　　　4.999%→4.9%

　　　　14.987%→14.9%

　※要件(ロ)の様式につきましては、下記お問合せ先にご確認ください。

セーフティネット保証に係る本認定が信用保証を確約するものではありません。
本認定とは別に各金融機関及び熊本県信用保証協会による金融上の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
指定期間内に市町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または熊本県信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。