中小企業への支援策(国・県の融資制度及び相談窓口等)について
中小企業への支援策(国・県などの融資制度及び相談窓口等)について
国や県、各金融機関等が「令和8年熊本地震」の影響を受ける中小事業者への支援策として、制度融資や相談窓口の開設などを行っていますので、お知らせいたします。※随時更新します。
経済産業省・中小企業庁の支援策
経済産業省及び中小企業庁では、「令和8年熊本地震」による中小企業への影響を緩和し、支援するため下記事項の施策等をまとめています。
(1)資金繰り支援(貸付・保証)
(2)中小企業・小規模企業の相談窓口 等
詳細は、ホームページをご確認ください。
熊本県庁
熊本県庁では、令和8年熊本地震により、経営活動等への影響を受ける中小企業者の皆様からの金融(県制度融資)・経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。
▶令和8年熊本地震に関する中小企業者向け相談窓口の設置について(熊本県ホームページ)(外部リンク)
令和8年熊本地震の影響を受ける県内中小企業者に対し、迅速に資金繰り支援を行うための、新たな資金が創設されました。
▶令和8年熊本地震に伴う中小企業者向け新資金について(熊本県ホームページ)(外部リンク)
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、「令和8年熊本地震」に関する特別相談窓口を開設しております。
▶ 日本政策金融公庫 熊本支店 ≪中小企業事業≫ TEL 096-352-9155
熊本県信用保証協会
熊本県信用保証協会において、7月28日に発生した熊本地震による被害を受けられた県内中小・小規模事業者に皆様の復旧に向けた資金繰り円滑化を図るため、保証制度の取り扱いが開始されましたのでお知らせします。
中小企業・小規模事業者向け相談窓口
「令和8年熊本地震」の影響を受ける、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます。
▶ 日本政策金融公庫 熊本支店 ≪中小企業事業≫ TEL 096-352-9155
▶ 嘉島町商工会 TEL 096-237-0734
嘉島町がセーフティネット保証4号の指定地域に指定
セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
セーフティネット保証4号(令和8年熊本地震)について
セーフティーネット保証4号の認定申請はこちら
留意事項
(1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
(2)町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
追加情報
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