令和4年6月から児童手当制度が一部変更になりました
児童手当制度とは
児童手当制度は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。
15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前までの児童)を養育している方に支給されますが、お子さんの出生や転入から15日以内に申請が必要で、申請が遅れると遅れた月分の手当を受けられなくなります。
なお、手当は原則、申請した翌月分から対象となり、支給は毎年6月、10月、2月の各10日にそれぞれの前月分までを支払います。
主な改正点
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��現況届の省略
特例給付の支給に関わる所得上限限度額の新設について
所得額が一定以上の方(所得制限限度額以上の方)に支給されている特例給付について、新たに所得上限限度額が設けられ、所得額が所得上限限度額を超えている方は特例給付が支給されません。
| 年齢区分 | 所得制限限度額未満 (月額) | 所得制限限度額以上 (月額) | 所得上限限度額以上 【新設】 | |
| 3歳未満 | 15,000円 |
5,000円 (一律) | 支給額なし 0円 | |
3歳以上 小学校修了前 | 第1・2子 | 10,000円 | ||
| 第3子以降 | 15,000円 | |||
| 中学生 | 10,000円 | |||
※第1子等の数え方は、18歳になった最初の3月までの子を基に算定します。
所得制限限度額・所得上限限度額
所得制限限度額 (児童手当支給対象) | 所得上限限度額 (特例給付支給対象) 【新設】 | |||
扶養親族 等の数 | 所得額(万円) | 収入額の目安 (万円) | 所得額(万円) | 収入額の目安 (万円) |
| 0人 | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 | 736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 | 812 | 1040 | 1048 | 1276 |
※扶養親族等の数に応じて、限度額(所得ベース)は扶養親族等1人につき38万円(老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
※児童手当等が支給されなくなったあとに所得額が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。
現況届の省略について
これまで、毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、令和4年度からは公簿等で確認できる場合において、現況届の提出が原則不要になりました。
ただし、以下の方は現況届の提出が必要です。
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
・嘉島町に住民票がない児童を養育する方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・その他、嘉島町から提出の案内があった方
※現況届の提出が必要な方につきましては、6月上旬頃に対象者へ様式を郵送します。様式の送付があった方は6月末までに提出をお願いします。提出がない場合、受給資格を有しているかの確認ができませんので手当が支給されなくなります。
その他
以下の変更事項があった方は市町村に届出が必要です。
・児童を養育しなくなったことにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき
・一緒に養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき
・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
追加情報
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お問い合わせ
嘉島町役場 福祉課
電話番号:096-237-2576
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