農地中間管理機構に農地を10年以上貸し付け、要件を満たした場合には次のような支援(機構集積協力金)が受けられます。交付要件・金額等については変更される場合がありますので、農業委員会事務局までお問い合わせください。なお、耕作者集積協力金は2019年度より廃止となりました。

▼地域集積協力金　　　　　　　▼ 経営転換協力金　　　　　　▼ 農地整備・集約協力金

地域集積協力金(集積・集約化タイプ) 

　地域における話し合いにより、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、その地域の取り組みに対する支援です。

交付単価

　10アールあたり10,000円(機構の活用率20%超40%以下)

　10アールあたり16,000円(　　　〃　　40%超70%以下)

　10アールあたり22,000円(　　　〃　　　　　　70%超)

※一般地域の場合です。中山間地域は交付単価が異なります。

交付要件

　交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること。

地域集積協力金(集約化タイプ)

　担い手への集積が一定程度進んでいる地域に、担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域に対して交付する協力金です。

交付対象

　人・農地プランのエリアに含まれる一定の区域。

交付単価

　10アールあたり5,000円(機構の活用率40%超70%以下)

　10アールあたり10,000円(　　　　〃　　　　　70%超)

交付要件

　以下のいずれかの要件を満たす必要があります。(事業実施年度の翌々年度まで)

1. 地域の農地面積に占める担い手の1ha以上の団地面積の割合が20ポイント以上増加していること。
2. すでに担い手の1ha以上の団地面積の割合が40%の地域において、担い手の1団地あたりの平均面積が1.5倍以上に増加していること。

経営転換協力金 

　農地中間管理機構に自作地を貸し付けた農業者が、農業からリタイアする場合や農地を相続した、農業部門を縮小する等の要件に該当する場合の支援です。

交付対象

• 農業部門の減少により経営転換する農業者
• リタイアする農業者
• 農地の相続人で農業経営を行わない者

交付単価

　2019年〜2021年:10アールあたり15,000円(上限50万円/一戸)

　2022年〜2023年:10アールあたり10,000円(上限25万円/一戸)

※経営転換協力金は、5年間で段階的に縮減・廃止されます。

※2022年、2023年度は地域集積協力金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象になります。

交付要件

　中間管理機構に対し、全ての農地を10年以上貸し付けること。

農地整備・集約協力金  

　簡易な基盤整備について、担い手への農地集約化に応じて最大で農業者の負担なく実施できる協力金です。

交付率

　12.5%(目標年度における担い手の農地集約化率100%)

　8.5%(　　　　　　　　〃　　　　　　　　　90%以上)

　5.0%(　　　　　　　　〃　　　　　　　　　80%以上)

交付要件

　農地耕作条件完全事業の実施地区において、以下の交付要件を満たす必要があります。

1. 対象農地が基盤整備済み地区に内在又は隣接し、地域内で合計10ha未満であること。
2. 対象農地の全てが、中間管理機構に15年以上貸し付けられており、目標年度までに担い手に集積されること。
3. 対象農地を含む地域において、人・農地プランの見直し(実質化)を行うこと。