令和8年熊本地震被災による国民健康保険税等の減免について

更新日：2026年10月9日

　令和8年熊本地震により被害を受けられた方に対し、下記の基準等に該当する方は国民健康保険税・

介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免措置を受けることができます。

「※令和8年7月28日以降に納期限が到来するもの(令和8年度賦課分に限る。)」

　減免を希望される場合は、減免申請書(※税務課窓口に備え付けてあります。)に記入し、必要書類を

添付のうえ、役場税務課へ提出ください。減免申請書は、このページからもダウンロードできます。

　なお、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料が、年金からの特別徴収(天引き)に

より納付されている方は、減免で減額となり特別徴収が中止され、中止後は口座振替または納付書によ

る納付となります。

　〇申請期間　令和8年10月13日(火)から令和9年3月31日(水)まで

　〇受付時間　午前9時00分から午後5時00分まで

　　(土日、祝日および年末年始の閉庁日を除く)

　※町民税・固定資産税の申請期間と異なりますのでご注意ください。

<減免の対象となる方と減免の割合>

　以下の(1)・(2)の基準のいずれかに該当される方は、項目ごとに減免割合を計算します。複数の基準

に該当する場合は、減免割合の大きい方で減免します。

　①死亡された方…全額

　②障がいの認定を受けた方…10分の9

《申請に必要な書類》・・・上記(1)の中で各番号に対する書類となります。

　①=災害時に町内に住民票があった方は、町の調査を基に減免しますので、申請は不要です。

　②=障害者手帳

　①居住する住宅(世帯に属する被保険者を含む。)が半壊以上の損害を受けた方で、令和7年中の所得

　が1,000万円以下の方は下記の区分により減免します。


	被害の程度と減免の割合
合計所得金額	半壊又は中規模半壊	大規模半壊	全壊(※)
500万円以下であるとき	2分の1	4分の3	全　部
750万円以下であるとき	4分の1	8分の3	2分の1
750万円を超えるとき	8分の1	16分の3	4分の1
※公費解体で住宅を解体又は解体が決定した時点で全壊とみなします。

　②熊本県内に居住し、地震で被災し住宅が半壊以上の損害を受けた後、嘉島町に転入した被保険者

　で、令和7年中の所得が1,000万円以下の方は、上記(2)①と同様の区分により減免します。

　③所有する住宅の家財が受けた損害の程度(下記の表に続く計算式で計算)が10分の3以上で、令和

　7年中の所得が1,000万円以下の方は、下記の区分により減免します。

　※計算式:損害の程度=(被害を受けた家財の時価-補填金)÷☆家族構成別家財評価額

　(注)補填金は損害保険による保険金等がある場合

☆家族構成別家財評価額(年齢は令和8年1月1日時点)
世帯主の年齢	夫婦	独身
～29歳	500万円	300万円
30～39歳	800万円
40～49歳	1,100万円
50歳～	1,150万円
(注)大人(年齢18歳以上)1名につき130万円、子供(年齢18歳未満)1名につき80万円を加　　算します。

　※ここでいう「家財」とは、納税義務者(扶養親族を含む。)が所有するもので日常生活に通常必要

　　な家具・じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいます。日常生活に通常必要な程度を超

　　えるもので、貴金属、書画、骨とう、娯楽品等は含まれません。

《申請に必要な書類》・・・上記(2)の中で各番号に対する書類となります。

　①=町の調査を基に減免しますので、申請は不要です。

　②=り災証明書の写し

　③=被害を受けた家財の明細書、保険金等による補填がある場合は損害保険等の契約書、

　　　支払明細書

<減免の対象となる方と減免の割合>

　以下の基準に該当される方は、合計所得金額と損害程度の区分により減免割合を計算します。


	損害の程度と減免の割合
合計所得金額	半壊、中規模半壊又は大規模半壊	全壊(※)
210万円未満であるとき	2分の1	全　部
210万円以上であるとき	4分の1	2分の1
※公費解体で住宅を解体又は解体が決定した時点で全壊とみなします。