令和8年熊本地震で被災した家屋等の公費解体について
更新日:2026年8月13日
令和8年熊本地震により損壊し、り災証明書で半壊以上の判定を受けた家屋等について、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去(公費解体)を行います。
申請手続き等の詳細は、決定次第お知らせします。
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