令和6年度第2回住民税均等割非課税世帯への給付金とこども加算のご案内(物価高騰対策給付金)

更新日：2025年2月17日

令和6年度第2回住民税均等割非課税世帯への給付金とこども加算のご案内(物価高騰対策給付金)

　国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づき、物価高騰対策として、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり3万円を給付します。さらに対象世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる場合、児童1人当たり2万円を加算給付します。

R6第2回物価高騰対策給付金チラシ(PDF 約116KB)

支給対象世帯　

支給の対象となる世帯は、以下のとおりです。※受給できるのは1回のみです。

1.令和6年度住民税均等割非課税世帯　

　令和6年12月13日(基準日)時点において本町に住民登録がある世帯で、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯(住民税均等割が課税されない世帯)が対象となります。　

【注】以下の世帯は対象外となります。

◎住民税未申告や「住民税均等割」が課税されている方がいる世帯(※以下の「家計急変世帯」を除く)

◎令和6年1月1日に日本にいなかった方がいる世帯(課税情報が日本にない世帯)

◎租税条約による住民税の免除を届け出ている方が含まれる世帯

◎すでに他の市区町村で同趣旨の給付金を受給された世帯

※給付金の支給後、修正申告により令和6年度住民税均等割が課税されるようになった場合など、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

2.家計急変世帯

　令和6年1月～12月までに家計が急変し、世帯全員が「住民税均等割非課税相当」となった世帯(家計急変世帯)も支給対象となります。

※令和6年1月1日に日本にいなかった方がいる世帯(課税情報が日本にない世帯)や、租税条約で非課税の方を含む世帯は家計急変世帯の対象となりません。

※以下のとおり、令和6年中の収入等が分かる資料を添えて申請が必要になります。審査の結果、給付金を受け取れない場合もありますのでご了承ください。

3.令和6年度住民税均等割非課税世帯へのこども加算

　令和6年12月13日(基準日)時点で、前記の令和6年度住民税均等割非課税世帯等において、同一世帯となっている18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯が対象となります。児童1人当たり2万円を加算給付します。
※世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯や、児童養護施設等への入所児童は、こども加算の対象となりません。また、令和6年1月1日に日本にいなかった方がいる世帯や租税条約で非課税の方を含む世帯の児童も対象となりません。

※基準日(令和6年12月13日)以降に生まれた児童や、基準日時点で別居で扶養している児童も対象となります。この場合は別に申請が必要になります。

※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただくことがあります。