嘉島町では、町内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定し、令和3年6月28日付で国の同意を受けました。

　本計画に基づく認定を受けた中小企業者は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間1/2(※)になり、また、国のものづくり補助金等においても、優先採択を受けることができます。

※賃上げ方針を表明した場合は、以下の期間に限り1/3軽減になります。

　新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会に先端設備等導入計画の申請をご検討ください。

　※申請から認定まで30日程度かかりますので、ご検討される場合は、できるだけお早めにご相談ください。　

嘉島町の導入促進基本計画

　嘉島町導入促進基本計画(PDF 約151KB)

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画とは

 「先端設備等導入計画」は中小企業者(※)が策定する計画です。3〜5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定します。先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の策定の手引きをご参照のうえ、申請をお願いします。

先端設備等導入計画について(PDF 約975KB)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF 約890KB)

※中小企業者の範囲については上記手引きの3ページをご確認下さい。

必要書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画

　先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD 約26KB)

　先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF 約537KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関(※1)より取得してください。)

　先端設備等導入計画に関する確認書(WORD 約34KB)

(※1)認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページよりご確認ください。

3.誓約書

　誓約書(WORD 約30KB)

4.返信用封筒(住所、氏名が記載され、切手を添付したもの。ただし、認定書を取りにこられる場合は不要)

○税制措置の対象となる設備を含む場合は、以下の5、6も必要です。

5.工業会証明書(写し)(※2)

(※2)工業会等による証明については、中小企業庁のホームページよりご確認ください。

6.先端設備等に係る誓約書(5の追加提出を行う場合)

　先端設備等に係る誓約書(WORD 約20KB)

 ○ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の7、8も必要です。

7.リース契約見積書(写し)

8.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 ○固定資産税の特例措置を受ける場合は、以下の9も必要です。

9.従業員へ賃上げ方針の表明を証する書面(※賃上げ方針を計画内に位置付ける場合のみ)

　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(WORD 約20KB)

　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(記載例)(PDF 約91KB)

留意点

1.計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

2.計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート等を実施する場合があります。

3.先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

4.償却資産の申告の際に、特例対象が分かるように記載をお願いします。

申請、問い合わせ先

〒861-3192

　 熊本県上益城郡嘉島町大字上島530番地

　 嘉島町企画情報課

　 電話　096-237-2641

　 ファックス　096-237-2359

　 メールアドレス　kikaku@town.kashima.kumamoto.jp