(目的)

第1条　この規則は、非常時の防災及び平常時の一般行政事務のために設置する嘉島町防災行政無線通信施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理運用及び保全に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって本町の総合的な防災体制の整備及び行政運営の効率的な推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で定める用語の定義は、次のとおりとする。

(区域)

第3条　防災行政無線による放送及び連絡等の業務(以下「放送等」という。)を行う区域は、嘉島町全域とする。

(無線局の名称等)

第4条　無線局の親局を嘉島町役場に置くこととし、同報無線及び移動無線の名称等は、それぞれ別表第1及び別表第2のとおりとする。

(通信の種類)

第5条　通信の種類は、次のとおりとする。

(同報無線の放送種別)

第6条　同報無線の放送種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第7条　通信は、緊急通信、一般通信の順に取り扱うものとする。

(業務)

第8条　同報無線による放送等は、次に掲げるとおりとする。

(放送時間等)

第9条　一般通信は、定時放送、臨時放送及びチャイム放送とする。

(組織)

第10条　無線局に無線管理者、無線取扱責任者及び無線従事者を置く。

(無線管理者等の任務)

第11条　無線管理者は、無線局の設備及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

(無線従事者の配置、養成)

第12条　無線管理者は、無線局の運用に必要とする無線従事者を配置するものとする。

(秘密の保持)

第13条　放送等に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(災害時の事前措置等)

第14条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線従事者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第15条　無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(同報無線の申込み)

第16条　同報無線を利用するときは、同報無線利用票(様式第1号)に必要事項を記載し、無線管理者に申し込まなければならない。ただし、緊急、その他やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

(単独放送)

第17条　屋外拡声子局による単独放送は、無線管理者が指定する者が行うものとする。

(業務日誌)

第18条　無線従事者は、無線業務日誌(様式第2号)に毎日の通信状況等必要事項を記入し、又は自動通信記録装置の様式により、無線管理者及び無線取扱責任者の査閲を受けなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第19条　無線管理者は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、法第39条第4項又は法第51条の規定により、無線従事者選(解)任届(様式第3号)を九州総合通信局長へ提出しなければならない。

(備付業務書類)

第20条　無線局に備え付けを要する業務書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるものとする。

(管理台帳)

第21条　無線管理者は、無線設備管理台帳(様式第4号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(保守の区分)

第22条　無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第23条　無線管理者は、無線取扱責任者及び無線従事者(以下「保全担当者」という。)に日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第24条　無線管理者は、正常に無線設備を維持するため、年1回以上定期点検を無線業者に委託して実施させるものとする。

(異常発生時の措置)

第25条　保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異常を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第26条　無線管理者は、無線局に障害記録簿(様式第5号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録保管させなければならない。

(訓練)

第27条　無線管理者は、防災行政無線の機能試験及び管理運用の習熟を図るため、毎年1回以上通信訓練を行うものとする。

(遠隔制御装置の操作委託)

第28条　遠隔制御装置の操作については、上益城消防組合との協定により委託することができる。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、防災行政無線の管理及び運営に必要な事項は、町長が別に定める。