(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により嘉島町(以下「施行者」という。)が施行する熊本都市計画事業芝原土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付事務に関し、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)及び熊本都市計画事業芝原土地区画整理事業施行条例(平成27年嘉島町条例第8号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(清算金の決定)

第2条　施行者は、条例第23条の規定により算出された清算金について、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利を有する者(以下「権利者」という。)ごとに、各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収すべき清算金(以下「清算徴収金」という。)及び交付すべき清算金(以下「清算交付金」という。)を決定し、清算金台帳(徴収台帳は様式第1号、交付台帳は様式第2号)を作成する。

(清算交付金供託不要の手続)

第3条　施行者は、清算金を交付すべき場合において、当該宅地又は宅地について存する権利について先取特権、質権又は抵当権を有する債権者(以下「担保権者」という。)があるときは、法第112条該当調書(権利者別は様式第3号、担保権者等別は様式第4号)を作成し、担保権者に清算交付金供託不要申出書(様式第5号)を送付する。

(清算交付金の供託)

第4条　施行者は、清算交付金を交付する場合において、法第112条第1項本文に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算交付金を供託する。

(供託済み通知)

第5条　施行者は、法第112条第1項の規定により清算交付金を供託したときは、その清算交付金の交付を受けるべき土地の権利者及び担保権者に、その旨通知する。

(清算金の通知)

第6条　施行者は、第2条の規定により清算徴収金又は清算交付金の額が決定したときは、清算金決定通知書(様式第6号)により通知する。

(納入の通知)

第7条　施行者は、清算徴収金を徴収しようとするときは、納付期限の30日前までに清算徴収金納入通知書兼領収書(様式第7号)により通知する。

(分割納付の申請)

第8条　条例第26条第1項の規定により清算徴収金の分割納付を希望する者は、清算徴収金分割納付申請書(様式第8号)を施行者に提出するものとする。

(分割納付の承認)

第9条　施行者は、前条の申請書を審査し、当該分割納付を承認したときは、条例第26条第2項の規定に基づき、分割後の清算金及び利子の額を計算し、清算徴収金分割納付承認通知書(様式第9号)により分割納付を希望する者に通知する。

(繰上納付の申請)

第10条　条例第26条第5項の規定により未納の清算徴収金の全部又は一部につき納付期限を繰り上げて納付することを希望する者は、清算徴収金繰上納付申請書(様式第10号)を施行者に提出するものとする。

(繰上納付の承認)

第11条　施行者は、前条の申請書を審査し、当該繰上納付を承認したときは、納付すべき清算金及び利子の金額を計算し、清算徴収金分割納付承認取消及び繰上納付承認通知書(様式第11号)及び清算徴収金納入通知書兼領収書により清算徴収金を納付すべき者に通知する。

(繰上徴収)

第12条　施行者は、条例第26条第7項の規定により未納の清算徴収金の全部又は一部につき納付期限を繰り上げて徴収するときは、納付すべき清算金及び利子の金額を計算し、清算徴収金分割納付承認取消及び繰上徴収決定通知書(様式第12号)及び清算徴収金納入通知書兼領収書により清算徴収金を納付すべき者に通知する。

(繰上納付又は繰上徴収の利子)

第13条　第11条及び前条の規定による繰上納付又は繰上徴収のときの利子は、納期限の翌日から繰上納付又は繰上徴収の日までの日割り計算とする。

(交付の通知)

第14条　施行者は、清算交付金を一括して、又は分割して交付しようとするときは、交付期日の30日前までに清算交付金交付通知書(様式第13号)又は清算交付金分割交付通知書(様式第14号)により清算交付金の交付を受ける者に通知する。

(清算交付金の請求)

第15条　前条の通知を受けたものは、前条の通知書に定める期限内に、清算交付金請求書(様式第15号)を施行者に提出するものとする。

(督促)

第16条　施行者は、条例第27条の規定により、清算徴収金を納付すべき者が第7条の納入通知書において指定した納付期限までに清算徴収金を納付しないときは、その納付期限から起算して20日以内に督促状(様式第16号)により督促するものとする。

(延滞金)

第17条　法第110条第3項の規定による督促を受けた者がその督促状において指定した期限(以下「指定期限」という。)までに当該督促に係る徴収金の額(以下「督促額」という。)を納付しない場合においては、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料及び指定期限の翌日から納付するまでの期間の日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の延滞金を徴収する。

(滞納処分)

第18条　第16条の督促を受けた者が、その指定した期限までに督促額を納付しないときは、法第110条第5項の規定により滞納処分をすることができる。

(清算金徴収職員証)

第19条　法第110条第5項の規定により清算徴収金、利子、督促手数料及び延滞金を徴収する職員は、清算金徴収職員証(様式第17号)を携帯し、関係者から請求があったときはこれを呈示するものとする。

(債権譲渡)

第20条　清算交付金を譲渡した者は、債権譲渡通知書(様式第18号)により施行者に通知するものとする。

(債務引受)

第21条　清算徴収金を引き受けようとする者は、債務者(納付義務者)との連名により重畳的債務引受承認申請書(様式第19号)を施行者に提出するものとする。

(相続による承継)

第22条　施行者は、法第104条第8項による清算金確定時における被相続人に生じた清算徴収金又は清算交付金について、法定相続分により分割し、第6条の規定により各相続人へ通知する。

(住所等の変更の届出)

第23条　清算金を納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、住所等変更届出書(様式第23号)を施行者に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第24条　この規則に定めるもののほか、清算金の徴収及び交付事務に関し必要な事項は、施行者が別に定める。