(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、嘉島町(以下「施行者」という。)が施行する嘉島町大字上島付近における土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し、法第53条第2項各号に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の事業の名称は、熊本都市計画事業芝原土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、熊本県上益城郡嘉島町大字上島530番地　嘉島町役場内に設置する。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に定めるものを除き、町の負担とする。

(処分の方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。

(処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　法第56条第1項の規定に基づき、熊本都市計画事業芝原土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数で、その選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の数とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合は、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ)を有するものは、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から起算して60日以内に、施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもって基準地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権、先取特権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の評定価額は、当該宅地の評定価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の評定価額の総額に対する換地の評定価額の総額の比を、従前の宅地の評定価額又はその宅地に存する権利の評定価額に乗じて得た額と当該換地の評定価額又はその宅地に存する評定価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条　換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、前条に準じて定める。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第27条　法第110条第3項の規定による督促を受けた者がその督促状において指定した期限(以下「指定期限」という。)までに当該督促に係る徴収金の額(以下「督促額」という。)を納付しない場合においては、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料及び指定期限の翌日から納付するまでの期間の日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の延滞金を徴収する。ただし、督促額が100円未満であるとき又は延滞金の額が10円未満であるときは、これを徴収しないものとする。

(仮清算金への準用)

第28条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届け出の受理の停止)

第29条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日)までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(権利の異動の届出)

第30条　この条例施行後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方記名して、遅滞なく施行者に届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第31条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、町長が別に定める。