(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第5項及び第6項の規定により収納事務取扱金融機関の指定及び町の公金の収納の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要領において掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(指定)

第3条　町長は、収納事務取扱金融機関の指定を行う場合は、会計管理者と協議の上、指定しようとする金融機関に指定書(様式第1号)を送付するものとする。

第4条　指定を受けた金融機関は、承諾書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(収納事務の原則)

第5条　収納事務取扱金融機関は、公金の収納の事務については、法令及び規則並びにこの要領を遵守して過誤のないよう行わなければならない。

(公金の範囲)

第6条　収納事務取扱金融機関が収納できる公金は、町税、保育料、負担金、使用料、分担金その他の町の歳入金とする。

(預金口座等)

第7条　収納事務取扱金融機関は、公金を収納したときは、町名義の預金口座により処理しなければならない。

(標札の掲示)

第8条　収納事務取扱金融機関は、「嘉島町収納事務取扱金融機関」と表示した標札を店頭に掲示することができる。

(店舗の廃止等の届出)

第9条　収納事務取りまとめ店は、店舗の廃止又は名称若しくは位置の変更をする場合、廃止については店舗廃止届(様式第3号)、名称若しくは位置の変更については店舗変更届(様式第4号)により行わなければならない。

(事務の取扱の特例)

第10条　収納事務取扱金融機関における公金の収納の事務の取扱いで、特別の事情によりこの要領の定めにより難いものについては、町長が特例を設けることができる。

(現金による収納)

第11条　収納事務取扱店は、納入者から納入通知書等を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、当該納入通知書等の各片に領収印を押印し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第12条　収納事務取扱店は、納入者から納入通知書等を添えて証券(地方自治法施行令第156条に規定するものに限る。)により納付を受けたときは、前条の規定に準じて収納の手続をするとともに当該納入通知書等の各片に「証券受領」と表示しなければならない。

(証券について支払の拒絶があった場合の処理)

第13条　収納事務取扱店は、納入者から納付を受けた証券について支払の拒絶があったときは、次に掲げる処理をしなければならない。

(口座振替による納付)

第14条　収納事務取扱店は、納入者が口座振替により納付するため、嘉島町から口座振替に関する通知書の送付を受けたときは、別に定める嘉島町口座振替事務取扱要綱に基づき処理しなければならない。

(適用範囲等)

第15条　この節の規定は、別表第1に掲げる収納事務取扱店及び収納事務取りまとめ店について適用する。

(証券による収納)

第16条　証券による収納をした場合(証券による納付金額が収納金額の一部である場合を含む。)においては、当該証券を現金化した後、この節に規定する処理をしなければならない。

(収納事務取扱店の事務)

第17条　収納事務取扱店(収納事務取りまとめ店を除く。)は、収納日ごとに収納の件数及び金額を集計の上、収納金日計表(様式第6号)収納金日計払込書(様式第7号)及び収納金日計領収書(様式第8号)を作成しなければならない。

(収納事務取りまとめ店の事務)

第18条　収納事務取りまとめ店は、自店の収納金及び前条第2項の規定により送付を受けた収納金について、収納日毎に収納の件数及び金額を集計の上、収納金集計表(様式第9号)、収納金集計払込書(様式第10号)及び収納金集計領収書(様式第11号)を作成しなければならない。

(支所等を設ける農業協同組合の収納事務取扱店の事務)

第19条　別表第2に掲げる収納事務取扱店は、収納日ごとに収納の件数及び金額を集計の上、収納金日計表(様式第6号)及び収納金日計払込書(様式第7号)を作成しなければならない。

(収納事務取りまとめ店の事務)

第20条　別表第2に掲げる収納事務取りまとめ店は、自店の収納金及び前項の規定により送付を受けた収納金について、収納日ごとに収納の件数及び金額を集計の上、収納金集計表(様式第9号)収納金集計払込書(様式第10号)及び収納金集計領収書(様式第11号)を作成しなければならない。

(会計管理者の事務)

第21条　会計管理者は、第18条第2項及び第20条第2項の規定により集計払込書等の送付を受けたときは、集計領収書に領収済印を押印の上、当該領収書を収納事務取りまとめ店に返付しなければならない。

(書類の保存)

第22条　収納事務取扱金融機関は、収納金日計表その他の書類を日付順に整理し、嘉島町財務規則第123条に定める期間保存しなければならない。

(委任)

第23条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、会計管理者が定める。