2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、封筒に必要事項を記入して出納員の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は預り証を交付する。

4　入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

5　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対してはその預り証と引換えに領収証を交付する。

6　落札者が第14条第1項の期間内に契約書(建設工事にあっては様式第1号。調査、測量、設計等の業務委託にあっては様式第2号及び物品の購入にあっては様式第3号。以下同じ。)の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は町に帰属する。

2　入札書は、電子入札システムにより実施する案件(以下「電子入札案件」という。)においては、電子入札システムにより、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。

3　電子入札案件以外の場合又は電子入札案件への紙入札での参加を認められた場合においては、様式第4号により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者名を記入した封筒に封入するものとする。

4　入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と、朱書し、中封筒に入札工事番号、工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あてに提出しなければならない。

5　前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

6　入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

7　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

8　入札参加者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札代理人とすることはできない。

9　入札者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることはできない。

10　入札者は、あらかじめ契約担当者から見積内訳書の提示又は提出を求められた場合は、入札に際し、見積内訳書を提示し、又は提出しなければならない。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札システムにより入札を行う者については、電子入札システムにより開札のまでの間に申し出るものとする。また、紙入札を行う者については、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

2　最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その町工事等の再度の入札に参加することはできない。

3　入札を執行する前に予定価格を公にしたものについては、第1項の規定にかかわらず再度の入札は行わない。

2　前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を契約担当者が指定する金融機関に払い込み、納入通知書兼領収書の交付を受け、納入通知書兼領収書の写しに契約保証金納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

4　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、当該有価証券に保管有価証券納付書を添えて契約担当者に提出しなければならない。

5　第3条第4項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。なお、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融機関等又は保証事業会社が定め発注者の認める措置を講ずることができる場合においては、当該保証に係る書面の提出があったものとみなす。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この心得は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。