(趣旨)

第1条　この規則は、嘉島町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(合議)

第3条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第4条　会計管理者は、その権限に属する次に定める事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(出納の時間)

第5条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から、収入については退庁時刻までとし、支出については退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者の印章)

第6条　会計管理者が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(予算科目の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条の別記に規定する区分に従い、毎年度歳入歳出予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎会計年度予算の編成方針を作成し、次条の規定により町長が指定する日前20日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第9条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、予算の編成方針に基づき、町長が指定する日までに次の書類を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第10条　総務課長は、当初予算及び補正予算にあっては町長が指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調製を行い町長の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第11条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入(歳出)現計予算台帳(様式第7号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第12条　総務課長は、法第219条第1項の規定により町議会の議長から予算の送付があったとき及び法第179条又は法第180条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を課等の長に対して通知しなければならない。

(予算定額の記載)

第13条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに、歳入簿(様式第8号)及び歳出簿(様式第9号)に各款項目節毎に予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(様式第10号)により定めるものとする。

(予算の配当)

第15条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第16条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第17条　町長は、第15条第1項の規定により予算配当をした後に、財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第18条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(予算の事故繰越)

第19条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとする場合は、3月末日までに事故繰越使用調書(様式第16号)により、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第20条　課等の長は、令第145条第1項の規定による継続費を逓次繰越して使用する場合は、3月末日までに継続費逓次繰越調書(様式第18号)により総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費)

第21条　課等の長は、令第146条第2項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするときは、3月末日までに繰越明許費計算書(様式第20号)により、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定等)

第22条　歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、調定伝票(様式第22号)により決定(以下「調定」という。)し、会計管理者に通知するものとする。調定額の変更をしようとするときもまた同様とする。

(調定の繰越し)

第23条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書(様式第27号)により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入簿への記載)

第24条　会計管理者は、第22条第3項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第25条　第22条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(様式第30号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第26条　納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は徴収簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第27条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第28条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときはその旨を町長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱)

第29条　前条第3項の規定は、第4条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)が歳入金を収納するときに準用する。

(領収証書簿冊の取扱)

第30条　前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による納付受託)

第31条　会計管理者は、令第157条第1項に規定する証券のうち、小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(収納の委託)

第32条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すとともに収納委託証(様式第37号)を交付するものとする。

(指定納付受託者による納付)

第32条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第33条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(様式第41号)を送付するとともに、戻入命令書(様式第42号)により決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第34条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、収入金更正伝票(様式第43号)により決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第35条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第44号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第45号)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第36条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(様式第47号)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第37条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損伝票(様式第48号)により決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に通知するものとする。

(支出の原因となる行為)

第38条　支出の原因となる行為は、配当した予算の範囲内で行われなければならない。ただし、町長が必要と認めるものについてはこの限りでない。

(予算の差引)

第39条　課等の長は、歳出予算差引簿(様式第49号)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(支出負担行為)

第40条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第50号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第42条　前条の規定にかかわらず、別表第2に定める支出負担行為として整理する時期が、支出決定のとき又は請求があったときである経費に係る支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第51号)をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為の合議)

第43条　支出負担行為をしようとするときは、別表第2及び別表第3に定める区分に従い、支出負担行為伺書を会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第44条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、第41条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第45条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについてはこの限りでない。

(支出命令)

第46条　町長は、前条の規定により請求書を受けつけたときは、速やかに支出命令書(様式第52号)又は支出負担行為兼支出命令書に当該請求書又は関係書類を添えて決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第47条　町長は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、第46条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第49条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。

(支出事務の委任)

第50条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すものとする。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第17号の経費は、次のものとする。

(概算払の精算等)

第52条　概算払を受けた者は、その事務の完了後7日以内に精算書により決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に提出しなければならない。

(繰替払の精算書)

第53条　町長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(様式第57号)により整理させるとともに、繰替払報告書(様式第58号)を提出させるものとする。

(過誤納金の戻出)

第54条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金支払伝票(様式第59号)により決裁権者の決裁を受けた後に、会計管理者に通知し、支出の例によって還付するものとする。この場合、町税にあっては当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第55条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、支出更正命令書(様式第62号)により会計管理者に通知するものとする。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱い)

第56条　会計管理者は、第4条第1項第2号に規定する職員及び同条第2項の規定により委任を受けた会計職員に町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第57条　町長は、令第166条第2項及び第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を、7月31日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第58条　課等の長は、町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第59条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第60条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によって必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第61条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第62条　契約担当者は、町と契約を締結するものをして契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第63条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同項の規定による検査をする者とは同一であってはならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

(検査調書の作成)

第64条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書(様式第64号)を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第65条　契約担当者は、検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第66条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入については、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第67条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするときその他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第68条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第69条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第70条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、町長が指定する建設工事については、当該建設工事に係る入札を執行する前に当該建設工事の予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第71条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第72条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第73条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第74条　第69条から第72条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第75条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第70条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(規則で定める随意契約の限度額)

第76条　地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴収)

第77条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第78条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(せり売りの手続)

第79条　第67条から第72条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(財産取得前の措置)

第80条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第81条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものはこの限りでない。

(財産台帳)

第82条　町長は、町財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い、財産台帳(様式第65号)を、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちにこれを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第83条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第66号)を会計管理者に交付するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第84条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第68号)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第85条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第86条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第69号)を提出させるものとする。

第87条　第85条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第70号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第88条　第85条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第71号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第89条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第72号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第90条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取りこわし)

第91条　普通財産に属する建物、工作物等を取りこわそうとするときは、建物、工作物等取りこわし決定書(様式第73号)により決定するものとする。

第92条　物品は、次の3種とし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の出納通知等の委任)

第93条　町長は、小学校、中学校及び給食センターに属する物品の出納通知及び取得又は処分に関する事務を教育長に委任する。

(物品の出納及び使用通知)

第94条　町長又は前条の規定により物品出納通知等の委任を受けた教育長(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し、職員に使用させるときは、物品出納及び使用通知書(様式第74号)により、会計管理者又は物品出納員に通知するものとする。

(物品の保管転換)

第95条　物品の保管転換をしようとするときは、物品保管転換通知書(様式第76号)により、会計管理者又は物品出納員に通知するものとする。

(物品の保管責任)

第96条　次の各号に掲げる物品の保管責任は、当該各号に掲げる職員とする。

(消耗品の払出)

第97条　物品の払出しを受けようとする職員は、物品払出請求書により、会計管理者又は物品出納員に請求しなければならない。

(物品の処分)

第98条　物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用伺(決定通知書)(様式第79号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第99条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第80号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第100条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第101条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第81号)により履行期限後20日以内に督促状(様式第82号)を発するものとする。

(強制執行等)

第102条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置を執るものとする。

(債権の申出)

第103条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置を執るものとする。

(債権の保全等)

第104条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置を執るものとする。

(徴収停止の手続)

第105条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第83号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第106条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第84号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第107条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第108条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第109条　納入通知書、支出命令書、領収証、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第110条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれにかえることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第111条　収入に関する証ひょう書は、納入通知書、払込書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第112条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第113条　工事、修繕又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調書を、物品の取得の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名をした物品納入確認書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第114条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第115条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、月計表(様式第86号)を付し、予算科目毎に色紙を挿入し、これに科目、金額を記入しなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書きしなければならない。

(現金の点検)

第116条　会計管理者は、毎日、会計毎の現金調書(様式第87号)を作成し、帳簿及び証ひょうと照合しなければならない。

(現金出納報告)

第117条　会計管理者は、毎月、出納計算書(様式第88号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第118条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿(様式第89号)に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第119条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、日計表(様式第90号)、歳入簿又は歳出簿に記載しなければならない。

(収納事務取扱金融機関の名称、位置等)

第120条　収納事務取扱金融機関の名称、位置及び事務取扱区分については別に定める。

(公金の収納の取扱時間等)

第121条　収納事務取扱金融機関における公金の収納の取扱時間は、当該収納事務取扱金融機関の営業時間とする。

(収納の手続)

第122条　収納事務取扱金融機関は、公金を収納したときは、納入通知書等の納入に関する書類の各片に当該収納事務取扱金融機関の領収印を押印し、納入者等に領収書を交付しなければならない。

(証拠書類等の保存)

第123条　収納事務取扱金融機関は、公金の収納に関する証拠書類及び関係帳簿を年度経過後5年間保存しなければならない。

(収納事務取扱金融機関の事務の取扱い)

第124条　この規則に定めるもののほか、収納事務取扱金融機関における公金の収納事務の取扱に関し、必要な事項は別に定める。