(趣旨)

第1条　この規則は、嘉島町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年嘉島町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出)

第2条　条例又はこの規則の規定による申請書等は、当該申請者の住民基本台帳を保管する町民保険課に提出しなければならない。

(登録申請の受理)

第3条　町長は、条例第3条の規定に基づく申請があったときは、当該申請者の住所、氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載されている場合にあっては、氏名及び当該通称)及び生年月日等を住民基本台帳と照合し、相違がないことを確認した上、当該申請を受理しなければならない。

(委任の旨を証する書面)

第4条　条例第3条第2項に規定する委任の旨を証する書面とは、委任状、代理権授与通知書又は代理人選任届とする。

(回答書の提出期限等)

第5条　条例第4条第2項の規定による回答書の提出期限は、照会書発送の日から起算して20日以内とし、その指定日までに回答がない場合は、当該申請の受理を取り消すものとする。

(電子情報処理組織による申請)

第6条　印鑑登録者は、条例第10条第4項又は第12条第3項の規定に基づく申請を行うときは、登録番号その他町長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項を入力し、その入力した事項についての情報に、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名を行い、次に掲げる電子証明書のいずれかと併せてこれを送信しなければならない。

(電子情報処理組織による印鑑登録の廃止申請手続)

第6条の2　条例第10条第3項に規定する電子情報処理組織による印鑑登録の廃止申請の手続については、前条第1項の規定を準用する。

(印鑑登録証明の特例)

第7条　停電又は機械の故障その他の事由により、条例第11条に規定する印鑑登録証明書の作成ができないときは、印鑑登録原票に登録してある印鑑を押印して証明するものとする。

(印鑑登録証の返納期限等)

第8条　条例第12条第3項の規定による印鑑登録証の返納期限は、当該申請の日から起算して20日以内とし、その期限までに返納がない場合は、当該申請の受理を取り消すものとする。

(申請書等の様式)

第9条　申請書等条例に規定する文書の様式、規格は、次の各号の定めるところによる。

(文書保存期間)

第10条　印鑑に関する文書の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。