2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができないものとする。

2　前項の場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するものの提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する手続を省略することができる。

4　前2項の規定による本人確認を行う場合は、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行うものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、第2項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定により代理人に交付する場合に準用する。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次に掲げる事項について記載欄を設けることができるものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　町長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　第7条第3項の規定により記載欄を設けているときは、前項の場合において、町長は、印鑑登録証に印鑑登録証明書の交付年月日及び交付枚数を記入するものとする。

4　印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電気計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して交付の申請をすることができる。

5　町長は、前項の規定による交付の申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

6　前各項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。))又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に当該個人番号カードを使用し、暗証番号と必要事項を入力することにより、証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は、前項の規定の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　町長は、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき又は第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

3　町長は、第1項第2号及び第4号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年5月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　嘉島町印鑑条例(昭和30年嘉島村条例第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和50年10月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年1月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。