(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦支援給付金(法第10条の2の給付をいう。)の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者は、申請時点で町内に住所を有し、この要綱の施行の日以降に妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者であって胎児の心拍音が確認された者に限る。)であって、町長に妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、町長が認定した者(以下「妊婦給付認定者」という。)とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、当該妊婦給付認定者の胎児の数に1を加えた数に5万円を乗じて得た額とする。

(妊婦給付認定の申請等)

第4条　給付金の支給を受けようとする妊婦(以下「申請者」という。)は、嘉島町妊婦給付認定申請書(請求書)(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定の可否及び支給の決定等)

第5条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、妊婦給付認定の可否及び支給の額を決定し、嘉島町妊婦給付認定通知書(別記様式第2号)、嘉島町妊婦給付認定申請却下通知書(別記様式第3号)又は嘉島町妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、嘉島町妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第4号)については、給付金の支給をもって通知したものとみなすことができる。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　町長は、妊婦給付認定者が町外に転出したと認めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(胎児の数の届出等)

第7条　妊婦給付認定者は、出産予定日の8週前の日(出産予定日の8週前の日以前に出産し、死産し又は流産した場合はその日)以降に嘉島町胎児の数の届出書(請求書)(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第8条　町長は、前条による届出があったときは、その内容を審査の上、支給の額を決定し、嘉島町妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第6号)により当該妊婦給付認定者に通知するものとする。ただし、嘉島町妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第6号)については、給付金の支給をもって通知したものとみなすことができる。

(電子情報処理組織による申請、届出及び通知)

第9条　第4条から前条までの規定による申請、届出及び通知については、同条の規定にかかわらず嘉島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年嘉島町条例第1号)及び嘉島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成17年嘉島町規則第3号)で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(給付金の支給方法等)

第10条　町長は、給付金のうち、5万円を妊婦給付認定後遅滞なく、第3条第1項の規定により算定した額から5万円を控除した額は当該妊婦給付認定者の胎児の数についての第4条の規定による届出があった日以後に支払うものとする。ただし、第3条第2項の規定の適用がある場合における給付金については、同項の規定により算出した額を当該届出があった日以後に支払うものとする。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為によって給付金の支給を受けた者があるときは、当該給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。