(趣旨)

第1条　この規程は、多様な勤務形態の選択を可能とすることで、職員の公務能率の一層の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進及び時間外勤務の抑制に資するため、また、働き方改革の推進、時間外における勤務への対応等様々なニーズに応えることを目的として必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　時差出勤を行うことができる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(適用除外)

第4条　次に掲げる職員については、時差出勤を適用しない。

(勤務時間等)

第5条　時差出勤制度における勤務区分、勤務時間及び休憩時間は、別表のとおりとする。

(勤務時間の割振り)

第6条　所属長は、時差出勤制度により勤務時間を割り振る場合は、当該勤務を要する日の1週間前までに時差出勤命令簿(別記様式)により、当該職員に命令しなければならない。ただし、公務の都合等によるやむを得ない事由があると認められる場合は、当該勤務を要する前日までに当該職員に命令するものとする。

(時差出勤を適用した日の取扱い)

第7条　職員は、時差出勤を適用した日に対して、勤務時間条例第5条に規定する週休日の振替等及び勤務時間条例第10条第1項に規定する代休の指定はあらかじめ行わないものとする。

(留意事項)

第8条　所属長は、時差出勤を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。