2　前項の規定は、通報窓口を経由しないでなされた外部の労働者等からの通報等を主管課等が受け付けることを妨げるものではない。

2　匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

3　通報窓口が外部公益通報を受け付けたときは、外部公益通報受付票(様式第1号。以下「受付票」という。)に所定の事項を記載し、主管課等の長に送付するとともに、その写しを保管しなければならない。

4　主管課等が外部公益通報を受け付けたときは、受付票に所定の事項を記載し、その写しを通報窓口に送付しなければならない。

5　通報窓口及び主管課等が外部通報を受け付けたとき、町の機関ではなく、他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有すると明らかな場合は、当該権限を有する他の行政機関を通報者に教示しなければならない。

2　主管課等の長は、前項の規定による通知をしたときは、通知書の写しを通報窓口に送付しなければならない。

3　主管課等は、外部公益通報を受理した後において、町の機関ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、遅滞なく当該権限を有する他の行政機関を通報者に教示しなければならない。

2　主管課等の長は、調査が終了したときは、外部公益通報措置結果報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の措置を講じたときは、外部公益通報調査(措置)結果通知書(様式第4号)により、前条第1項の調査の結果及び前項の措置結果を通報者に通知するものとする。ただし、通報者が通知を希望しない場合及び匿名の場合は、この限りでない。

3　町長は、前項の規定による通知を行うに当たっては、適切な法執行の確保、利害関係者の営業秘密、信用、名誉、個人情報等に配慮しなければならない。

2　主管課等は、他の行政機関その他の機関から外部公益通報に関する調査等の協力を求められたときは、できる限り必要な協力を行うものとする。

2　外部公益通報の処理に従事する職員は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

この要綱は、公布の日から施行する。