(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業のうち、幼稚園等において実施する幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容等)

第3条　事業の内容は、幼稚園等において、教育課程に係る教育時間外に在園児を幼稚園等の管理下で保育するものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、幼稚園等の在園児で1号認定子ども及び2号認定子ども(幼稚園型認定こども園及び幼保連携型認定こども園の在園児においては、1号認定子どもに限る。)(以下「対象児童」という。)とする。

(委託)

第5条　町長は、事業に係る業務について、対象児童が在園する幼稚園等の設置者に委託することができる。

(利用料)

第6条　前条第1項の委託を受けた幼稚園等の設置者は、事業の実施に係る費用の一部として対象児童の保護者から利用料を徴収することができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。