(1)　既に実施している事業

(2)　他の国庫負担(補助)制度又は県負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(3)　土地の買収又は整地に係る事業

(4)　車庫又は倉庫の建設に係る事業

(5)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　工事見積書

(4)　工事実施設計書(位置図、配置図、平面図)

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止する場合には、嘉島町介護基盤緊急整備特別対策事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(3)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(4)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(6)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、県交付要項別記第11号様式に準じて速やかに町長に報告しなければならない。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(8)　補助対象者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(9)　補助対象者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(10)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(1)　収支決算書

(2)　補助の対象となった経費を支払ったことを証する書類の写し

(3)　補助の対象となった施設の竣工前及び竣工後の写真

(4)　その他町長が必要と認める書類