(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17の規定に基づき実施する家庭的保育事業等に対する指導監査(以下「指導監査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の対象)

第2条　指導監査の対象となる事業(以下、「事業」という。)は、次のとおりとする。

(指導監査の方針)

第3条　指導監査は、法並びに児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の指導監査について(平成27年12月24日雇児発1224号第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び児童福祉行政指導監査の実施について(平成12年4月25日児発第471号厚生労働省児童家庭局長通知)(以下「国通知」と総称する。)に沿って実施する。

(指導監査班)

第4条　町長は、指導監査を実施するに当たっては、福祉課の職員2名以上をもって指導監査を行うこととする。この場合において、当該職員のうち1名は原則として係長以上の職にある職員とする。

(実施上の留意事項)

第5条　指導監査の実施上の留意事項は、次のとおりとする。

(指導監査の種類)

第6条　指導監査の種類は、一般指導監査及び特別指導監査とする。

(一般指導監査)

第7条　一般指導監査は、既存の事業者に対し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第35条の4の規定により、実施する。

(一般指導監査の実施通知)

第8条　一般指導監査の実施に当たっては、実施期日の1月前までに、その対象となる事業者の代表者に対し、期日、場所、指導監査を担当する職員の氏名、準備すべき資料その他必要な事項を通知するものとする。ただし、前条第5項の規定による一般指導監査を実施する場合においては、この限りではない。

(講評及び意見聴取)

第9条　指導監査の代表者は、一般指導監査終了後、事業者の代表者及び関係職員に対し、その結果の講評を行うとともに、意見・要望等を聴取するものとする。

(一般指導監査結果の報告)

第10条　指導監査を担当する職員は、一般指導監査後、速やかに、所見及び事業者からの意見、要望を付して福祉課長に報告するものとする。

(一般指導監査結果の通知及び確認)

第11条　一般指導監査の結果は、全て文書をもって事業者の代表者に通知するものとする。この場合において、町長は、事業の実施に関し、是正又は改善を要する事項があるときは、所要の措置を求めるものとする。

(特別指導監査)

第12条　特別指導監査は、次に掲げるいずれかの事情があると町長が認めるときに、実地調査により実施する。

(特別指導監査の実施通知)

第13条　町長は、特別指導監査を実施しようとするときは、あらかじめ、その対象となる事業者の代表者に対し、特別指導監査の実施を通知するものとする。

(一般指導監査結果の公表)

第14条　町長は、一般指導監査の結果を事業所を利用しようとする者等に提供するよう努めるとともに、第11条第2項の規定により報告を求めた事項及びその是正及び改善の状況について、本町のホームページにおいて公表する。

(指導監査台帳)

第15条　町長は、指導監査の実施状況及び実施後の是正又は改善の状況を記録するため、福祉課に指導監査台帳を備えるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。