ア　一般指導　嘉島町(以下「町」という。)が単独で行う。

イ　合同指導　厚生労働省及び熊本県(以下「県」という。)と町が合同で行う。

ア　一般指導

(ア)　毎年度、国の示す指導重点事項に基づき選定した支援事業者等

(イ)　他市町村(保険者)、熊本県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)及び町民等からの情報提供により、一般指導が必要と認められる支援事業者等

(ウ)　その他、特に一般指導が必要と認められる支援事業者等

イ　合同指導　一般指導の対象とした支援事業者等のうち合同指導が必要と認められる支援事業者等

ア　指導通知　町、あらかじめ集団指導の対象事業、日時、場所、指導内容等を、様式第1号により対象となる支援事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　集団指導は、居宅介護支援の取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

ア　指導通知　町は、次に掲げる事項を、様式第2号により対象となるサービス事業者等に通知するものとする。

(ア)　根拠規定及び目的

(イ)　指導対象事業所

(ウ)　日時及び場所

(エ)　指導担当職員

(オ)　出席者

(カ)　準備すべき書類等

イ　指導方法　運営指導は、関係者に関係書類等を基に説明を求める面談方式で行う。

ア　町長は、支援事業者等について、法第83条の規定に基づき実地検査等を行う場合は、事前に実施する旨の情報提供を県知事に行うものとする。

イ　町長は、指定基準違反と認めるときは、文書によって県知事に通知を行うものとする。ただし、県と同時に実地検査等を行っている場合には、この限りでない。

ア　勧告

(ア)　監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、法第83条の2第1項の規定に基づき、当該支援事業者等に対し、期限を定めて文書により改善勧告を行うことができる。

(イ)　勧告については、当該支援事業者等に対し、期限を付して改善報告書の提出を求めるほか、必要がある場合は、職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　勧告を行った場合は、当該支援事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ)　勧告を受けた支援事業者等が、期限内にこれに従わなかったときは、法第83条の2第2項の規定に基づき、その旨を公表することができる。

イ　命令

(ア)　支援事業者等が、正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかった場合は、法第83条の2第3項の規定に基づき、当該支援事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るよう命令を行うことができる。

(イ)　命令については、当該支援事業者等に対し、期限を付して改善報告書の提出を求めるほか、必要がある場合は、職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　命令を行った場合は、その旨を公示するとともに、当該支援事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(エ)　命令を行うに当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし、同法同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

ウ　指定の取消し及び指定の全部又はその一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)

(ア)　監査の結果、法第84条第1項各号のいずれかに該当する指定基準違反等の事実が確認された場合には、当該支援事業者等に係る指定の取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

(イ)　指定の取消し等を行った場合は、その旨を公示するとともに、県知事及び当該支援事業者等の事業活動区域に所在する保険者等に情報の提供を行うものとする。

(ウ)　指定の全部又はその一部の効力の停止を行うに当たっては、行政手続法第13条第1項第2号に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし、同法同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

(エ)　指定の取消しを行うに当たっては、行政手続法第13条第1項第1号に規定する聴聞を実施するものとする。ただし、同法同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

ア　勧告に至らない場合については、運営指導に準じて過誤調整とする。

イ　勧告、命令、指定の取消し等を行った場合については、法第22条第1項の規定に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行う。また、命令、指定の取消し等を行った場合については、返還金に法第22条第3項の規定に基づく加算金を支払わせることができる。