(趣旨)

第1条　この要綱は、嘉島町消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付し、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　表示証の交付を受けようとする事業所等は、町長に嘉島町消防団協力事業所認定・表示証交付申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定基準)

第4条　協力事業所としての認定基準は、次の各号のいずれかの基準に適合している事業所等とする。

(審査及び認定)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該申請等に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、前条の認定基準に適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　町長は、前条に規定する審査の結果、適当と認めたときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を事業所等の見えやすい場所に表示するものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条　町長は、表示証の交付に際して、嘉島町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。(告示事項証明書の交付)

(認定の取消し)

第10条　町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定の取消し理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第11条　町長は、協力事業所の名称、嘉島町消防団への協力内容、その他の事項について、ホームページ等により公表するものとする。

(庶務)

第12条　この要綱に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。