(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2の規定に基づき、会計年度任用職員に対する人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定め、公平かつ適正に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び決定者(以下「評価者」という。)は、別表第1及び別表第2のとおり定める。ただし、1次評価者が不在の場合は、2次評価者が1次評価を行う。2次評価者が不在の場合は、決定者が2次評価を行う。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は、任用期間とする。

(自己申告)

第6条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価記録書に記録し、別に定める期日までに、その人事評価記録書を1次評価者に提出しなければならない。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第7条　1次評価者は、被評価者と面談を行い、その面談内容等を踏まえて、被評価者の1次評価を行い、人事評価記録書に記録し、2次評価者へ提出する。

(自己申告ができない場合の取扱い)

第8条　被評価者の休職その他やむを得ない理由により、第6条の規定による自己申告及び前条第1項に規定する面談を実施することができない場合においても、1次評価者は1次評価を、2次評価者は2次評価を行うものとする。

(業績評価及び能力評価の評価項目等)

第9条　業績評価及び能力評価は、それぞれ定める評価項目及び着眼点並びに着眼点の評価基準に基づいて、a、b又はcの3段階で評価するものとする。

(最終評価の区分)

第10条　最終評価は、2次評価の結果に基づき行うものとし、業績評価及び能力評価の各評価項目の評語に応じて、A、B又はCの3段階に区分することにより決定する。

(人事評価の保管)

第11条　人事評価記録書の保管は、第7条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用及び人材育成のために活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　業績評価及び能力評価の結果に関する被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を行うものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。