(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第16条の規定により公共下水道管理者以外の者が行う公共下水道事業施設(以下「施設」という。)に関する工事又は維持を施行しようとする者(以下「申請者」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　下水道施設とは、下水道マンホール、下水道管渠、取付管、公共桝とする。

(施設の技術的基準)

第3条　申請者が設置する施設の技術的基準は、日本下水道協会「下水道施設計画・設計指針」等及び嘉島町が実施する設計施工基準に準じるものとする。

(承認条件)

第4条　施設の工事に必要な条件は、次の各号に定めるものとする。

(承認申請)

第5条　申請者は、次の各号に定める書類を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(承認)

第6条　町長は、前条の申請があったときは必要な調査を行い、承認した場合には承認条件を付し、下水道施設工事施工承認書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(工事の着工)

第7条　申請者は、工事に着手しようとするときは、工事着工届(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出するとともに、工事施工計画について担当職員と協議しなければならない。

(工事中の措置)

第8条　申請者は、施設工事に関して関係機関への手続き及び周辺住民への周知を図り、当該工事に係わる苦情等があったときは、速やかに対応し、その問題解決に努めなければならない。

(中間検査等)

第9条　申請者は、施設の施工に伴い段階的に町長が指示する検査を受けなければならない。

(工事の完了)

第10条　申請者は、施設の工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第4号)を町長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(施設の使用)

第11条　検査済証の交付を受けた施設は、町長が供用開始の指示をするまで使用してはならない。

(施設の譲渡)

第12条　申請者は、第10条第2項の検査済証の交付を受けたときは、速やかに下水道施設無償譲渡申請書(様式第6号)により、町長に譲渡をするものとする。

(費用負担)

第13条　当該申請施設と嘉島町公共下水道施設との間の接続に掛かる費用は、申請者の負担とする。

(無断接続に対する措置)

第14条　町長は、この要綱に規定する承認を受けずに事業をする者に対して、直ちにその事業を停止させ、現状に回復させることを命じることができる。

(承認の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取消し、又は条件を変更し、若しくは新たに条件を付けることができる。

(その他)

第16条　申請者は、本申請条件に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、町長と協議するものとする。