(設置)

第1条　町民の消費生活に関する相談及び苦情を適切に処理するため、消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条　相談員は、次に掲げる職務を行う。

(身分)

第3条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用等)

第4条　相談員は、消費生活に関する専門的知識及び豊富な経験を有する者のうちから町長が任用する。

(消費生活相談の日時)

第5条　消費生活相談の日時は、毎週水曜日の午前9時から午後4時までとする。ただし、次に掲げる日は除く。

(相談員の勤務時間)

第6条　相談員の勤務時間は、前条に基づく消費生活相談を実施する時間とし、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くこととする。

(相談員の服務)

第7条　相談員は、その使命を自覚し、相談業務を行う上で必要な法律の知識及び技術の習得に努め、積極的な態度をもって公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(相談員の報酬)

第8条　相談員の報酬は、嘉島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年嘉島町条例第18号)の規定による。ただし、同条例第18条に規定する報酬については、職務の特殊性を考慮し、別表のとおりとする。

(相談員の費用弁償)

第9条　相談員が会計年度任用職員給与条例第28条第1項に定める通勤に係る費用弁償の支給要件に該当するときは、費用弁償を支給する。その額は、嘉島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第28条第2項ただし書きの規定により、次の表に掲げる日額に当該月に通勤した実日数を乗じて得た額とする。ただし、同表の右欄に掲げる月額上限額を限度とする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。