(趣旨)

第1条　この要綱は、住民福祉の充実及び町政の円滑な運営に資するため、町が行う事務の一部を行政区に委託するに際し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「行政区」とは、別表に定める区域を単位として、その区域内の住民により組織される自治組織であって、親睦・相互扶助活動等を行い、住民自治の振興を図ることを目的とするものをいう。

(委託事務)

第3条　行政区に委託する事務は、次に掲げるものとする。

(委託契約)

第4条　町長は、前条の事務を委託しようとするときは、行政区と委託契約を締結しなければならない。

(委託料の支払等)

第5条　町長は、委託した事務について、次に定める均等割と世帯割の合計額を行政区に支払うものとする。

(届出事項)

第6条　委託契約を締結している行政区が次の各号に定める事由を生じたときは、その代表者は速やかに町長に届け出るものとする。

(隣保組数の報告)

第7条　委託契約をしている行政区の代表者は、毎年4月1日現在における隣保組数を町長に報告しなければならない。

(委託契約の解除)

第8条　委託契約をしている行政区が、第2条に定める要件を欠いたと認める場合又は委託することが不適当と認めたときは、町長は契約を解除するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。