(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の目的)

第3条　地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目的とする。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、嘉島町とする。ただし、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について、適切な事業運営ができ、公正かつ中立が保てると認められる社会福祉法人、医療法人又は民間事業者等(以下「委託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(事業構成及び内容)

第5条　総合事業の構成は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業内容は、別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第6条　前条第1号の対象者は、要支援者又は事業対象者であって、当該サービスを提供する必要があると認める者とする。

(第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額)

第7条　嘉島町が定める第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額は、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)の規程により10円に嘉島町の地域区分における割合を乗じて得た1単位の単価に別添に掲げる単位数を乗じて算定するものとする。

(指定事業者による事業の実施及び事業に係る支給費)

第8条　町長は、法第115条の45の3に掲げる指定事業者による事業を行うものとする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第9条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を法第115条の45の3第6項の規定により熊本県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(受託者の遵守事項)

第10条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(支給限度額)

第11条　居宅要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費支給の実施)

第12条　町長は、被保険者が受けた第6条第1項の規定により実施された事業に要した費用から、第6条第2項の規定により算定された額を控除して得た額(次項において「総合事業利用者負担額」という。)に、法第61条第1項に定める介護予防サービス利用者負担額を合算した額が著しく高額である時は、当該被保険者に対し、高額総合事業費を支給する。

(第1号事業の利用の手続)

第13条　居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

(総合事業の利用申請)

第14条　介護予防・生活支援サービスを利用しようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(総合事業の利用の適否の決定)

第15条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の適否を決定するものとする。

(利用の中止等)

第16条　町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第17条　利用者は、事業の利用を変更(中止又は休止)しようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第18条　利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(利用者負担金)

第19条　利用者は、総合事業に要した費用のうち、別表に定めるところにより利用者負担金を支払わなければならない。

(事業の評価)

第20条　事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(受託事業の実施状況の報告等)

第21条　事業受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第22条　町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(雑則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。