(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2の規定に基づき、町又は字の区域その他町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁による団体」という。)の認可に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　認可を受けようとする地縁による団体の代表者は、認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(審査)

第3条　町長は、前条の申請を受けたときは、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

(認可)

第4条　町長は、第2条の申請があった場合において、当該申請者が法第260条の2第2項各号に掲げる要件を具備しているときには、これを認可しなければならない。

(認可の告示)

第5条　町長は、前条第1項の認可をしたときは、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「規則」という。)第19条第1項第1号に規定する場合に該当する旨を明示したうえで、遅滞なく当該地縁による団体に係る次に掲げる事項を告示しなければならない。

(告示事項の変更)

第6条　認可を受けた地縁による団体は、前条の告示事項に変更があったときは、告示事項変更届出書(様式第5号)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(解散の告示)

第7条　認可を受けた地縁による団体が解散したときは、破産により解散した場合を除き、解散したことを証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(清算完了の告示)

第8条　前条の地縁による団体が清算の結了をしたときは、清算が結了したことを証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(地縁団体台帳の作成)

第9条　町長は、第5条から前条までに掲げる告示事項を記載した地縁団体台帳(様式第6号)を作成しなければならない。

(告示事項証明書の交付)

第10条　第5条から第8条までの規定により告示した事項の証明書の交付を受けようとする者は、告示事項証明書交付請求書(様式第7号)により町長に請求するものとする。

(規約の変更)

第11条　認可を受けた地縁による団体が、規約を変更しようとするときは、規約変更認可申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請し、認可を受けるものとする。

(認可の取消し)

第12条　町長は、認可を受けた地縁による団体が、法第260条の2第2項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。