(設置)

第1条　町民の健康増進、体力の向上及びスポーツの普及・振興を図り、その交流を通して地域の活性化に寄与し、町民の福祉を増進するため嘉島町総合運動公園(以下「運動公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　運動公園は、嘉島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(休園日)

第4条　運動公園の休園日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(開園時間)

第5条　運動公園の開園時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(有料施設)

第6条　運動公園の施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料施設」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、臨時に有料施設を定めることができる。

(使用の許可等)

第7条　有料施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料の納付)

第8条　使用者が第6条に定める有料施設を使用しようとするときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会が特に必要と認めたときは、町長は使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長はその全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡及び目的外使用の禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可目的以外の目的に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、有料施設の使用許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは使用を制限し、又は退場させることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者又は入園者は、施設等を滅失し、又は破損したときは、教育委員会の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他教育委員会がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(免責)

第14条　使用者又は入園者の責に帰する事由若しくは管理上の責に帰さない事由により生じた事故その他の損害、又はこの条例に基づく処分によって生じた損害については、町はその責を負わない。

(指定管理者による管理)

第15条　嘉島町総合運動公園東エリア(以下「東エリア」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第8条第1項の規定にかかわらず、第15条の規定により東エリアの管理を指定管理者に行わせる場合には、当該指定管理者に東エリアの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用等)

第18条　第15条の規定により東エリアの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承諾を得て、東エリアの休園日を変更し、若しくは別に定め、又は開園時間を変更することができる。

(指定管理者の原状回復業務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。