2　町長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、指名競争入札又は随意契約により処分することができる。

2　町長は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により、町長が土地区画整理事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、3人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により、町長が別に定めて公告する。

2　令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、同条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を町長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を町長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

3　令第24条第2項の規定により、他の選挙人を宅地所有者から選挙する委員に推薦しようとする者は、宅地所有者、他の選挙人を借地権者から選挙する委員に推薦しようとする者は、借地権者でなければならない。

2　前項の予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数のそれぞれ半数以内において町長が定める。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除き、次条に規定する数以上の得票のあった者のうち、得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じである者が2人以上あるときは、町長がくじで順位を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項に規定する公告と併せて予備委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告する。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告のあった日から予備委員としての地位を取得する。

6　令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7　委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

2　町長は、前項の規定により委員を補充した場合においては、新たに委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、その者にその旨を通知するものとし、当該委員は、公告があった日から委員としての資格を取得する。

3　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、町長は、速やかに委員を選任する。

2　基準地積の更正を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。この場合において、同一名義人又は同一家族名義の宅地が二筆以上にわたり連続しているときは、その全部において申請しなければならない。

3　前2項の規定による申請があったときは、町長は、申請人(申請人が所有権以外の権利を有する者であるときは、申請人とともに宅地所有者)及び関係権利者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認し、更正すべきであると認めるときは、その基準地積を更正しなければならない。

4　町長は、前条の基準地積が明らかに事実と相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者に立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

5　町長は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積とその区域内の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の土地各筆の基準地積(前条並びに第3項及び第4項の規定による実測の結果、基準地積が定まった宅地を除く。)に按分して、土地各筆の基準地積を更正しなければならない。

6　施行日以後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積に按分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、記名した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申出による割合で按分した地積とすることができる。

2　前項の権利価格の割合は、町長が前条の評定価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付するべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3　清算金の分割納付を希望する者は、法第103条第1項の通知のあった日から20日以内にその旨を町長に申し出なければならない。この場合において、町長は許可する場合には、必要な条件を付することができる。

4　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合の毎回の分割徴収し、又は分割交付する清算金の額は、清算金の総額を分割徴収又は分割交付の回数で除して得た金額とする。ただし、第2回以後はこの額にその回の利子を加えたものとする。

5　清算金を分割納付する者は、清算金の納付期日前に、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6　町長は、第1項の規定により清算金を分割交付する場合において、必要があると認めるときは、清算金の交付期限前に、未交付の清算金の全部又は一部を交付することができる。

7　町長は、第1項の清算金を分割徴収する場合において、納付期日までに清算金を完納しないときは、未納の清算金の全部又は一部について、その納付期限を繰り上げて徴収することができる。

8　清算金を分割納付する者又は分割交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により督促した場合は、1件1回につき土地区画整理施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料を徴収することができる。

3　町長は、第1項の規定による督促をした場合において、法第110条第4項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状による納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

4　前項の延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

5　町長は、第1項の規定による督促を受けた者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、法第110条第5項に規定する国税滞納処分の例により徴収すべき清算金、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

2　町長は、令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第1項の規定により借地権についての同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しないものとする。

2　前項の規定により代理人を指定したときは、その旨を直ちに町長に届け出なければならない。

この条例は、熊本都市計画事業嘉島東部台地土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。