(趣旨)

第1条　この条例は、嘉島町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称及び給水区域)

第2条　嘉島町簡易水道事業の名称及び給水区域は、嘉島町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和2年嘉島町条例第48号)第3条に定めるところによる。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費(宅内給水工事を除く。)は、次の費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者(次条第2号において「申込者」という。)は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額(宅内給水工事費を除く。)を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第11条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することができない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人に変更があったときも同様とする。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、町長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の廃止、変更、休止等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第20条　消火栓は、防災活動又は消防の演習のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置等の検査の請求)

第22条　町長は、給水装置、供給する水の水質又はメーターについて、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、次条で定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1により算出した基本料金と従量料金との合計額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、工事その他の理由により一時的に水道を使用する場合は、水道の使用をやめたときにメーターの検針を行い、これを算定する。

(使用水量の認定)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第27条　月の中途において水道の口径に変更があった場合は、その使用日数の多い方の料率を適用し、使用日数が等しい場合は、新しい方の料率による。

(無届使用に対する認定)

第28条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する場合は、水道の使用申込みの際、町長が定める概算料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は口座振替による納入の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次に掲げる区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(加入金)

第32条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込者は、別表第2に定める額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を納入しなければならない。

(料金、加入金等の減免)

第33条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第38条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第41条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(料金、手数料、加入金を免れた者に対する過料)

第42条　町長は、詐欺その他の不正の行為によって料金、手数料、加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処することができる。