(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)及び障害者虐待防止対策支援事業実施要綱(平成22年5月17日障発0517第5号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、障がい者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関や民間団体との連携協力体制等の整備(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　事業の実施主体は、嘉島町とする。なお、複数の町が連携して広域的に実施することができるものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置)

第5条　障がい者虐待を防止し、障がい者及び養護者に対する支援などを実施するため、障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの業務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務の一部又は全部を、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定により緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(障がい者虐待防止連絡協議会)

第11条　地域における障がい者虐待の防止、障がい者を養護する者に対する支援などを協議するため、障がい者虐待防止連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(連絡協議会の所掌事項)

第12条　連絡協議会は、次に掲げる事項について検討し、又は協議する。

(連絡協議会の組織)

第13条　連絡協議会は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(連絡協議会の会議)

第14条　連絡協議会は、会長が招集する。

(福祉施設への周知及び啓発)

第15条　町長は、連絡協議会や障がい者自立支援協議会等と協力し、管内の障がい者(児)福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(使用者への周知及び啓発)

第16条　町長は、連絡協議会や障がい者自立支援協議会等と協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第17条　町長は、連絡協議会、障がい者自立支援協議会等と協力し、管内の学校、医療機関、保育所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止に係る啓発を行うものとする。

(秘密保持)

第18条　事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(事業報告)

第19条　事業についてその庶務を担当する者は、年度完了後速やかに連絡協議会において構成員へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第20条　事業の庶務は、嘉島町福祉課において処理する。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。