2　児童福祉法による施策の対象者のうち、この要綱に定める同種目の給付を受けた者は対象とはならない。

2　町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に対して小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)を交付し、用具の製作又は販売を業とし、用具を給付する業者(以下「業者」という。)に対して小児慢性特定疾患児日常生活用具給付委託決定通知書兼小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)(様式第4号)を交付するものとする。

3　町長は、用具の給付の申請を却下することを決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の費用の基準は、「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業について(平成20年5月12日雇児発第0512002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」に定める徴収基準額表により算定した額とする。

2　前項の規定による業者の請求の際は、給付券を添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定に違反した場合には、当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の嘉島町地域生活支援事業実施要綱及び第2条の規定による改正前の嘉島町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。