(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条及び第40条並びに学校保健法(昭和33年法律第56号)第17条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより義務教育の円滑な実施に資するため、嘉島町が行う援助(以下、「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は、嘉島町に住所を有し、嘉島町立の小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の保護者(区域外就学者については、この限りでない。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給対象費用)

第3条　就学援助費の支給の対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。

(就学援助費の額)

第4条　就学援助費は、毎年度予算の範囲内で教育委員会が定める。

(申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者は、就学援助認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、当該支給を受けようとする年度の前年度の2月末日までに、児童又は生徒が在学する学校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期日までに提出するものとする。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき申請書及び世帯票を受理したときは、その内容を審査し、認定の適否を決定しなければならない。

(執行等についての校長への委任)

第7条　前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、就学援助費に関する請求、受領及び執行について校長に委任するものとする。

(支給方法等)

第8条　就学援助費の支給は、認定者から委任を受けた校長に対して行うものとする。

(異動の届出)

第9条　認定者は、申請書の記載事項に重要な異動があったとき又は就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助者の異動報告について(様式第4号)又は就学援助認定取下げ申出書(様式第5号)により校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。この場合において、認定者が就学援助費の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(施行の細則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。