(趣旨)

第1条　この要領は、嘉島町国民健康保険税条例(昭和30年嘉島村条例第20号。以下「条例」という。)第26条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(所得減少による減免)

第2条　条例第26条第1項第1号(死亡、疾病、負傷等)、第2号(非自発的失業)、第3号(自発的失業、事業の廃止等)に該当する者は、世帯主(擬制世帯における世帯主を含む。)及びその世帯に属する国民健康保険被保険者の預貯金の合計額が減免の申請日において300万円未満の世帯であって、所得減少により保険税の納付が困難となった者とし、減免することができる保険税の期間及び額は、次の各号に定めるとおりとする。

(旧被扶養者に該当する者の減免)

第3条　条例第26条第1項第4号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の申請に基づき、次により減免するものとする。

(国民健康保険法第59条に該当する者の減免)

第4条　条例第26条第1項第5号に該当する者については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、給付制限を受ける者に係る当該給付制限の期間(減免事由が生じた日の属する月から減免事由の消滅した日の属する月の前月分まで)の当該被保険者に係る保険税を免除する。

(申請書及び添付書類)

第5条　条例第26条第2項の規定により減免を受けようとする者は、嘉島町国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び調査同意書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、入院等やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出できるように至った後に、直ちに提出するものとする。

(調査)

第6条　町長が必要と認めたときは、減免の申請者及びその世帯に属する被保険者に対する事情聴取、書類提出(前条第2項に規定する書類以外のもの)の指示及び家庭訪問等の方法による調査を行うものとする。

(減免の決定等)

第7条　町長は、第5条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、保険税の減免の承認又は不承認の決定を行い、当該申請者に対し様式第3号により速やかに通知するものとする。

(減免事由消滅等の届出)

第8条　保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅したとき又は減免対象の保険税を納付することが可能となった場合には、その旨を直ちに町長に届出なければならない。

(減免の取消し)

第9条　保険税の減免を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為によって減免を受けたときは、町長は減免決定の一部又は全部を取消すことができる。

(施行期日)

第1条　この要領は、平成28年1月1日から施行する。

(嘉島町国民健康保険税減免取扱要領の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この要領の施行の際、第2条の規定による改正前の嘉島町国民健康保険税減免取扱要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。