(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(特別用途地区内の建築制限)

第3条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は建築してはならない。

(既存の建築物の用途変更に係る類似の用途)

第4条　令第137条の18第3項の規定により指定する類似の用途は、令第137条の17に規定する類似の用途とする。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合におけるこの条例の規定は、当該敷地の過半が特別用途地区に属するときは当該建築物又は当該敷地の全部について適用し、当該敷地の過半が特別用途地区の外に属するときは当該建築物又は当該敷地の全部について適用しない。

(罰則)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。