(目的)

第1条　この要綱は、障害児の保育を実施している保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定により認可を受けた保育所に限る。以下「保育所」という。)に対し補助金を交付することにより、障害児の処遇の向上を図ることを目的とする。

(対象児童の定義)

第2条　この事業に該当する児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施)

第3条　事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育所のほか、事業の実施のために必要な保育士を配置しなければならない。

(承認協議書)

第4条　実施保育所は、対象障害児を入所させる際、障害児保育事業承認協議書(様式第1号)を町長に提出し、対象障害児の処遇について協議しなければならない。

(対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、第3条第1項に規定する保育士を配置した場合の人件費とする。

(補助基準額及び補助金の交付額)

第6条　補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、嘉島町障害児保育事業補助金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添え、事業完了後1月以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払方法及び交付決定の通知)

第8条　補助金の支払方法は、確定払とし、町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、嘉島町障害児保育事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査指導)

第10条　町長は、この補助金を受けた保育所に対し、当該事業又は補助金の使用に関し、必要な検査又は指導をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。