(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、嘉島町内に住所を有する身体障害者及び身体障害児(以下「身体障害者等」という。)とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与が受けられる者については、他の法令に基づく給付等を優先して受けるものとする。

(申請等)

第4条　前条の対象者で補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、嘉島町補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第1号)に、医師により作成された嘉島町補装具費支給意見書(様式第2号)(以下「意見書」という。)を添付して町長に提出しなければならない。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって当該申請者の補装具費の支給が必要と確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第5条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し補装具費支給決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第8号)(以下「支給券」という。)を交付する。

(補装具の購入又は修理)

第6条　前条第1項の規定により支給券の交付を受けた申請者は、補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだ上で、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第7条　申請者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払った後に、嘉島町補装具費支給請求書(様式第10号)により町長に補装具費を請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　業者は、あらかじめ町長と補装具費代理受領契約を締結している場合においては、補装具の引渡し後に申請者に代わって町長に補装具費を請求することができる。

第9条　前2条に規定する請求があったときは、町長は補装具費を支給するに当たり適合判定を行わなければならない。ただし、第4条第3項の申請に係るものについては、申請者又は業者が請求前に総合相談所の適合判定を受けなければならない。

(補装具費等の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、嘉島町補装具費支給申請決定簿(様式第12号)を整備するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(嘉島町補装具費の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の嘉島町補装具費の支給に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。