基準量

審査会に諮る基準

対象者

障害支援区分との関係

標準1

標準2

基本

介護保険対象者

障害者並びに障害児並びに難病患者等

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

入浴、排泄又は食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助

時間(30分)／月

区分1

2,930

原則、介護保険制度を優先するが個別に支給量を勘案し嘉島町が必要があると認める場合は障害支援区分の範囲内で支給する。

・2人介護の必要性が認められる場合

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

3,790

区分3

5,580

区分4

10,480

区分5

16,780

区分6

24,150

障害児

9,420

障害者並びに障害児並びに難病患者等

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1)　障害支援区分が区分2以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行　3できない

(二)　移乗　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(三)　排尿　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(四)　排便　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(五)　移動　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

時間(30分)／月

区分1

6,070

区分2

6,880

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

障害児

12,560

障害者並びに障害児並びに難病患者等

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに該当する心身の状態)である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

時間(30分)／月

区分1

6,070

原則、介護保険制度を優先するが個別に支給量を勘案し嘉島町が必要があると認める場合は障害支援区分の範囲内で支給する。

・生活環境、行動障害等の状況により、標準1の量では、不都合が生じる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

6,880

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

障害児

12,560

障害者並びに障害児並びに難病患者等

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに該当する心身の状態)である者

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

回／月

区分1

6,070

原則、介護保険制度を優先するが個別に支給量を勘案し御船町が必要があると認める場合は障害支援区分の範囲内で支給する。

・2人介護の必要性が認められる場合

・通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

6,880

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

障害児

12,560

重度の肢体不自由者であって、常時介護を有する障害者並びに難病患者等

障害支援区分が区分4以上であって下記の次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者

(ア)　次の(1)及び(2)のいずれにも該当する者

(1)　二肢以上に麻痺があること。

(2)　障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること。

(イ)　障害支援認定区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

居宅における入浴、排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

時間／月

区分4

26,920

16,020

・2人介護の必要性が認められる場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分5

33,740

16,020

区分6

48,110

16,020

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者並びに障害児並びに難病患者等

同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の外出する際の必要な援助を行うサービス

時間(30分)／月

区分なし

12,730

12,730

・生活環境等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合

・2人介護の必要性が認められる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者並びに難病患者等

障害支援区分が2以上であって下記のいずれにも該当する者

(1)　同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行3できない

(二)　移乗　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(三)　移動　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(四)　排尿　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(五)　排便　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

区分2～区分6

12,730

12,730

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害児並びに難病患者等

障害支援区分が2以上であって下記のいずれにも該当する者

(1)　同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行3できない

(二)　移乗　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(三)　移動　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(四)　排尿　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

(五)　排便　2見守り等　3一部介助又は　4全介助

区分なし

12,730

12,730

知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者並びに障害児並びに難病患者等であって常時介護を要する者

障害支援区分が区分3以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)の合計点数が10点以上である者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の支援

時間(30分)／月

区分3

14,790

14,790

行動障害等の状況により、標準1の量では、不都合が生じる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分4

19,930

19,930

区分5

26,500

26,500

区分6

34,440

34,440

障害児

18,820

常時介護を要する重度の障害者並びに障害児並びに難病患者等であってその介護の程度が著しく高い者

障害支援区分が区分6(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1)　四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障害者のうち、下記のいずれかに該当する者

①　人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

②　最重度知的障害者

(2)　障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者〈強度行動障害〉

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

時間／月

区分6

85,750

58,480

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者並びに難病患者等

障害支援区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

日／月

区分1～区分6

7日／月

やむを得ない理由等により、7日を超えた短期入所の必要性が生じた場合

・標準2において疑義が生じた場合

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害児

(区分なし)

障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

障害児

常時介護が必要な障害者並びに難病患者等

①　障害支援区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

②　年齢が50歳以上で、障害支援区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

③　障害者支援施設に入所する者であって障害支援区分4(50歳以上の場合は障害支援区分3)より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村が利用の組合せの必要性を認めた者

事業所において

(1)　食事・入浴・排泄等の介護、日常生活上の支援

(2)　軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上

を目的として、必要な介護を実施する。

日／月

区分なし～区分6

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者並びに難病患者等

(1)　筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分6の者

(2)　筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害支援区分が区分5以上の者

医療機関において

(1)　病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護を提供

(2)　日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護、訓練等を実施する。

日／月

区分5～区分6

各月の日数

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者並びに難病患者等

①　施設・病院を退所・退院した者で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

②　特別支援学校を卒業した者で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者等

(1)　理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練

(2)　日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)　(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者並びに難病患者等

①　施設・病院を退所・退院した者で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②　養護学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

(1)　食事や家事等日常生活能力を向上するための支援

(2)　日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)　(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等により、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な障害者

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

・疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくはその家族と同居している場合であっても、当該家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者で、自立した日常生活を営むための環境整備に必要な支援を要する者

定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、障害者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行う。

日／月

各月の日数

疑義が生じた場合

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の障害者又は65歳以上の障害者(65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた障害者に限る。)

(1)　事業所における作業や企業における実習等

(2)　適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援

(3)　(1)や(2)を通じ、適性にあった職場への就労・定着を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練・指導等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者(利用開始時に65歳未満の者に限る。)

①　就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②　特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③　企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

(1)　事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供

(2)　上記を通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

①　就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

②　50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

③　①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

④　障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村が利用の組合せの必要性を認めた者

(1)　就労の機会や生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

(2)　上記を通じて、知識・能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した者

(1)　企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整

(2)　雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援

日／月

各月の日数

疑義が生じた場合

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者・難病患者等・65歳未満又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある身体障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助が必要な者

(1)　家事等の日常生活上の支援

(2)　日常生活における相談支援、日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整を目的として、必要な支援等を実施する。

日／月

各月の日数

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

以下の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者

①　障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者

※　児童福祉施設に入所する18歳以上の者、障害者支援施設等に入所する15歳以上の障害者みなしの者も対象。

②　精神科病院に入院している精神障害者

③　救護施設又は更生施設に入所している障害者

④　刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)、少年院に収容されている障害者

⑤　更生保護施設に入所している障害者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障害者

障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

疑義が生じた場合