(趣旨)

第1条　この規則は、嘉島町下水道条例(平成17年嘉島町条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第1条の2　本町は、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与し、併せて水質の保全に資するため、公共下水道を設置する。

(使用月の始期等)

第1条の3　条例第2条第11号に規定する規則で定める使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(代理人の選定)

第1条の4　使用者は、町内に居住しない場合その他町長が必要があると認めるときは、条例に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(共有者又は共用者の義務)

第1条の5　排水設備及びこれに接続する除害施設を共有し、又は共用するときは、その共有者又は共用者は、共同して条例に定める義務を負わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第2条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備の構造基準等)

第3条　排水設備等の構造基準は、法令の規定によるもののほか、次の各号によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項の規定により排水設備の新設等の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画確認申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(給水設備の様態の届出)

第4条の2　条例第16条の2第1項の規定により計量器によって使用料の算定を行う場合は、井戸及び計量器の設置位置、配管の布設状況等を給水設備等届出書(様式第3号―2)により、町長に届け出なければならない。

(排水設備指定工事店)

第5条　町長は、排水設備工事の技術的水準を高め、環境衛生の向上及び住民の利便を図るため、嘉島町下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)を設ける。

(指定の時期及び決定)

第6条　条例第6条の規定による工事店の指定は、毎年1回期日を定めて行う。ただし、町長が必要と認めたときは随時行う。

(継続指定の申請)

第7条　工事店は、指定期間満了後も引き続き指定を受けようとするときは、その満了1月前までに嘉島町排水設備指定工事店継続申請書(様式第5号)に条例第6条の2第3項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(指定の申請)

第8条　指定工事店として指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店申請書(様式第6号)により行う。

第9条から第13条まで　削除

(指定証)

第14条　指定工事店の指定を受けた者には、嘉島町排水設備指定工事店証(様式第10号。以下「指定証」という。)を交付する。

(指定工事店の遵守事項)

第15条　指定工事店は、法令の規定を守り公正な契約を締結し、誠実かつ迅速に工事を施工するほか、次の各号に掲げる項目を遵守しなければならない。

(指定証の返納及び異動の届出)

第16条　指定工事店は、指定の期間が満了したとき、又は営業を廃止したとき、若しくは指定を取り消されたときは、指定証を町長に返納しなければならない。また、前条に違反したことにより業務を一時停止されたときは、その期間指定証を一時返納しなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第17条　排水設備の工事の施工について、利害関係者その他から異議があったときは、工事申請者の責任とする。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第18条　排水設備等の新設等で特別の必要により公共ます及びその取付管の新設を必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施工の場合の措置)

第19条　町長は、条例の規定に違反して排水設備等の新設等を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

(既設排水施設の認定)

第20条　現に使用している排水施設を排水設備として使用しようとする者は、町長の認定を受けなければならない。

(工事に対する責任)

第21条　指定工事店は、条例第7条第1項の規定による工事完了検査の結果、不良と認められる箇所については、町長が指定する期間内にこれを改造しなければならない。

(排水設備等工事の完了届)

第22条　条例第7条第1項の規定による完了工事の検査を受けようとする者は、町長に排水設備等工事完了届(様式第11号)を提出しなければならない。

(検査済証)

第23条　条例第7条第3項の検査済証は、様式第12号による。

(し尿の排除の制限)

第24条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗式便所によらなければならない。

(水質管理責任者)

第25条　条例第10条に規定する除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)を設置した者は、当該施設の維持管理に関する知識及び技能を有する者又は業務に精通し、若しくは管理をする立場にある者を水質管理責任者に選任し、水質管理責任者選任(変更)届(様式第13号)を、町長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第26条　条例第12条に規定する除害施設を設置し、休止し、又は廃止し、若しくはその使用を再開しようとするときは、除害施設設置(休止・廃止・再開)届(様式第14号)を、町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第27条　条例第14条の届出は、下水道使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第15号)によるものとする。

(一時使用)

第28条　土木建築等に関する工事の施工その他臨時の排水のため、公共下水道を一時使用しようとする者は、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料の算定方法)

第29条　条例第16条の規定による使用料については、次の各号により算定する。

(計測装置の設置)

第30条　町長は、使用者の使用水量を確知できないときは、計測装置の設置を行うことができる。

(行為の許可)

第31条　条例第24条第2項の申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第16号)により行い、町長は内容について審査の上、物件設置(変更)許可等通知書(様式第17号)によりその結果を通知するものとする。

(占用の許可)

第32条　条例第26条の占用許可願等の様式は、次のとおりとする。

(暗渠の使用)

第33条　条例第26条の2及び条例第26条の3に規定する暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、公共下水道暗渠(調査・使用)許可申請書(様式第20号)により申請し、町長は内容について審査の上、公共下水道暗渠(調査・使用)許可等通知書(様式第21号)によりその結果を通知するものとする。

(届出事項)

第34条　占用の許可又は暗渠の使用の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは遅滞なく町長に届け出なければならない。

(検査等職員の身分証明書)

第35条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定により職員が携帯するその身分を示す証明書は、下水道事業検査職員証(様式第22号)とする。

(下水道使用料徴収職員証)

第35条の2　下水道使用料の徴収に関する事務又は滞納処分に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、下水道使用料徴収職員証(様式第22号の2)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(実費の徴収)

第36条　責任技術者の試験申込み又は責任技術者証若しくは指定証の交付の際は、実費を徴収する。

(使用料等の減免)

第37条　条例第30条の規定による使用料等及び占用料の減免は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。