(目的)

第1条　この要綱は、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人、補助人、後見監督人、保佐監督人、補助監督人及び特別代理人(以下「後見人等」という。)を選任した後に、後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　嘉島町成年後見制度利用支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(審判請求の費用負担)

第3条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第4条　町長は、前条の規定により負担した審判請求費用に関し、関係人が当該費用を負担すべき事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを当該家庭裁判所に対し行い、当該命令がされたときは、関係人に対して当該費用を求償するものとする。

(助成金の額)

第5条　町が助成する上限額は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により、家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で対象者の生活の場が在宅にあっては、月額2万8,000円、施設入所中にあっては、月額1万8,000円を助成の上限額とする。

(助成金の申請等)

第6条　嘉島町成年後見制度利用支援事業の助成を申請する者は、対象者及び対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とし、嘉島町成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)並びに次の各号に掲げる資料を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第7条　前条の助成の決定を受けた申請者は、当該決定された助成額を請求することができる。

(変更の届出)

第8条　嘉島町成年後見制度利用支援事業の助成決定を受けた申請者は、次の各号に該当する変更があった場合は、その旨を町長に嘉島町成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

(終了の届出)

第9条　認知症高齢者等の成年後見等が終了した場合は、当該認知症高齢者等又はその成年後見人等であった者は、その旨を町長に嘉島町成年後見制度利用支援事業終了届(様式第5号)により届け出なければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。