(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者等に対し、食関連サービスの利用調整と配食サービス(以下「サービス」という。)を行うことにより、食生活の改善と健康増進を図り、もって、在宅での自立支援に資することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、嘉島町とする。ただし、実施に当たっては、適切な事業実施が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「運営主体」という。)に委託することができる。なお、サービスについては、適切な環境衛生が確保され、また栄養士が配置されているか、栄養士の指導を受ける配食業者に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　利用対象者は、嘉島町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、自分で食事の調理ができない者又は困難なものとする。

(サービスの内容)

第4条　サービスの内容は、次に掲げるものとする。

(食関連サービスの利用調整)

第5条　町長は、利用者の食の自立の観点から身体状況や生活環境を考慮し、配食サービス、軽度生活援助事業等などの食関連サービスの利用調整を行う。また、町長は、運営主体が行う実態把握調査及び介護予防プランの作成に当たり、必要な食関連サービスを盛り込むものとする。

(利用申請)

第6条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嘉島町食の自立支援利用申請書(様式第1号)を町長又は運営主体に提出するものとする。

(決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、1次アセスメントを実施することとし、1次アセスメントで利用の要否の決定が難しい場合は、更に申請者の詳細な情報を入手し、2次アセスメントを実施する。なお、2次アセスメント実施後は、速やかに地域ケア会議(利用調整会議)において、その必要性を審査、検討し利用の要否を決定する。

(利用の変更)

第8条　前条第1項により、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定を受けた内容を変更、又は中止しようとするときは、嘉島町食の自立支援変更(中止)申請書(様式第4号)を変更し、又は中止する日の10日前までに町長又は運営主体に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、原材料費等の実費分として、1食あたり350円を負担するものとし、その都度、配食業者に支払うものとする。

(報告)

第10条　運営主体は、利用者に提供したサービス(利用回数、食事の内容等)について食の自立支援事業月報(様式第6号)を作成し、翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(帳簿等の整備と保管)

第11条　町長、運営主体及び配食業者は、この事業運営に関し必要帳簿及び証拠書類を整備し5年間保管するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は町長が別に定める。