(趣旨)

第1条　この規則は、熊本都市計画事業滝河原土地区画整理事業施行条例(平成9年嘉島町条例第17号。以下「条例」という。)第7条の規定による、保留地処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　条例第8条に定める保留地の処分価格は、抽選又は随意契約による場合は、予定価格とする。

(抽選の参加資格)

第3条　次の各号のいずれかに該当するものは、抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第4条　町長は、抽選により、保留地を処分しようとするときは、抽選期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選参加の申込み等)

第5条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第6条　抽選は、第4条の規定により公告した抽選の日時及び場所で公開に行う。

(抽選の中止等)

第7条　町長は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において、抽選参加の申込者が損失を受けても、町は補償の責を負わない。

(当選者)

第8条　町長は、第6条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第9条　町長は、前条の当選者のほか、補欠者1人を選出し、当選者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに充てる。

(入札参加者の資格)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第11条　町長は、一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、その入札期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(一般競争入札参加の申込み等)

第12条　競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第3号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(指名競争入札)

第13条　町長は、指名競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、第11条各号に掲げる事項を当該指名する者に入札指名書(様式第5号)をもって通知するものとする。

(入札保証金の納付)

第14条　町長は、入札を行おうとするときは、入札参加者に予定価格の100分の5以上に相当する1万円単位の金額を入札保証金として指定期日までに納付させるものとする。

(入札の方法)

第15条　入札は、第11条の規定により公告した入札の日時及び場所で、入札指定書又は入札指名書の交付を受け、かつ、前条第1項に規定する入札保証金を納付した者又はその代理人が自ら入札書(様式第6号)を入札箱に投函して行う。

(入札の中止等)

第16条　第7条の規定は、入札の場合にも準用する。

(入札の不成立)

第17条　入札しようとする者が1人であるときは、入札を行わない。この場合において、町長は、その者に、その旨を通知しなければならない。

(開札)

第18条　入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者又は代理人の面前で行う。

(入札の無効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第20条　入札者のうち、予定価格を超え最高価格で入札した者を落札した者(以下「落札者」という。)とする。

(落札者決定の取消し)

第21条　町長は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の返還又は帰属)

第22条　入札保証金は、落札者に対しては第28条第1項に規定する契約保証金の納付後、その他の者に対しては落札者の決定後返還するものとする。ただし、前条の規定により落札者の決定が取り消されたときは、当該落札者の入札保証金は、町に帰属する。

(随意契約)

第23条　町長は、保留地を処分しようとする場合に次のいずれかに該当する場合は、随意契約により処分することができる。

(処分の相手方の資格)

第24条　前条第2号から第5号までの規定に該当するものとして随意契約により保留地を処分する相手方となることができる者の資格については、第10条の規定を準用する。

(買受けの申出)

第25条　町長は、随意契約により保留地を処分する場合は、あらかじめ買受希望者から保留地買受申請書(様式第7号)により申出をさせるものとする。

(落札者等の決定通知)

第26条　町長は、抽選及び入札により当選者及び落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第8号)により当選者、落札者及び随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第27条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から30日以内に契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第28条　町長は、契約の相手方をして契約代金の100分の10以上に相当する1万円単位の金額を契約保証金として契約締結の日までに納付させるものとする。

(契約保証金の帰属)

第29条　第35条の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は町に帰属するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を返還するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第30条　契約保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第31条　町長は、当該契約締結の日から60日以内に、契約者に当該保留地の売買代金(以下「売買代金」という。)の全額を納付させるものとする。

(保留地の引渡し)

第32条　町長は、売買代金の全額の納付があったときは、遅滞なく、当該土地の保留地受領書(様式第9号)を徴して当該土地を引き渡すものとする。

(所有権の移転時期)

第33条　保留地の処分による所有権移転の時期は、次に掲げるところによる。

(所有権移転の登記)

第34条　保留地の所有権移転の登記は、前条の規定により所有権が移転し、かつ、法107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に町長が行う。

(契約の解除)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除できる。

(権利譲渡の制限)

第36条　契約の相手方は、契約締結の日から第34条第1項の所有権移転登記が完了する日までの間は、当該保留地の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得た場合はこの限りではない。

(届出義務)

第37条　契約の相手方(契約の相手方が死亡し、又は解散若しくは合併をしたときは、その相続人又は清算人)は、契約締結の日から第34条第1項の所有権移転登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに住所等変更届(様式第11号)により、その旨を町長に届出なければならない。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。