2　借家、借間等を改造する場合にあっては、所有権者の承諾を得た場合、その占用部分のみの前項に該当する改造に要する経費を助成対象とする。ただし、現状復帰についての費用は、助成の対象とならない。

2　町長は、前項の相談を受けたときは、実地に調査を行い、当該障害者等の身体状況、住居の状況、介護者の状況等を総合的に判断し、最も効果的な住宅の改造に向けた改造の方法について、助言を行うものとする。なお、町長は、実地調査及び改造方法の助言実施について、在宅介護支援センター(以下「相談機関」という。)に依頼することができるものとする。

3　前項の規定により、依頼を受けた者は、実地調査の結果及び障害者等及び家族の要望を十分考慮して、町長に対して、住宅改造に関し意見書(様式第1号)を提出するものとする。

4　第2項による町長からの改造の方法について助言を受けた後、助成金の交付を受けて改造を実施したい改造実施者は、住宅を改造するのに必要な経費を負担するものとし、町長に対し住宅改造助成費交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて申請するものとする。

2　助成額は、前項の助成対象額に別表の助成率を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　改造実施者は、助成対象工事が完了したときは、住宅改造助成事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、速やかに町長へ報告するものとする。

3　町長は、前項の規定による実績報告書を受理した場合、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。また、町長は、実地検査終了後、速やかに実施ケース記録簿(様式第9号)を作成するものとする。なお、実地検査の一部及び実施ケース記録簿の作成については、相談機関に依頼することができるものとする。

4　町長は、前項に規定する助成金額の通知をもとに、改造実施者からの助成金請求書(町長が別に定める。)の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づき助成決定を取り消した場合において、取消しに係る部分に関し、既に改造実施者が助成を受けているときには、改造実施者に対し、助成金を返還させることができるものとする。

この要項は、平成12年4月1日から施行する。

この要項は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要項は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要項は、公布の日から施行する。