(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし老人等に対し、緊急通報装置を設置し、当該老人の緊急時に対応するシステム(以下「緊急通報システム」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　緊急通報システムの利用対象者となる者は、当町に在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らし老人等とする。

(用語の意義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

(利用の申請)

第4条　緊急通報システムの利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、3人以上の登録協力員及び2人以上の近隣協力員の承認と民生委員の確認を得た上で、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するものとする。

(承諾書の提出)

第6条　前条により決定の通知を受け、利用の承認を受けた利用者は、町長に対し、承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

(緊急通報装置の設置)

第7条　町長は、利用者から前条の承諾書が提出されたときは、緊急通報装置の設置を行うものとする。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号に該当することとなったときは、緊急通報システム利用変更・資格喪失届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第9条　町長は、利用者が要件を満たさなくなったとき、又は緊急通報システムの利用が適当でないときは利用を取消すことができる。

(登録協力員)

第10条　登録協力員は、利用者から緊急通報があったときは、速やかに適宜の方法により利用者の状況を確認し、適切な処置をとるものとする。

(近隣協力員)

第11条　近隣協力員は、登録協力員から利用者の状況確認の依頼があったときは、速やかに利用者宅を確認するものとする。

(支援体制の整備)

第12条　町長は、緊急通報システムの実施が円滑に行われるように支援体制の整備、調整を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、緊急通報システムの実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。